内容説明
2019年10月に消費増税が実施されました。軽減税率の運用など，実務では早くも課題が浮き彫りになっていますが，そもそもなぜ消費税なのか，という理論的検討はまだ残されているように感じます。今号の特集では，消費増税の意義と課題の理論的な整理を試みます。さらに，シェアリング・エコノミー，暗号資産という新しい経済のかたちが急速に進展する中で，現行の消費税の仕組みはどこまで有効であり続けられるのかという将来の可能性にも視野を広げ，これからの消費税を展望します。
目次
【特集】消費増税の理論的検討
特集にあたって●藤谷武史
課税ベースとしての消費・再訪●渕圭吾
社会保障財源としての消費税――負担構造の観点から●神山弘行
経済の電子化と消費税制の対応●渡辺智之
消費税と情報――付加価値税の自己執行メカニズムを中心に●吉村政穂
「新しい経済」と消費税●藤岡祐治
非課税取引の再検討――金融取引を中心に●吉村典久
今後の消費税法上の解釈問題●増井良啓
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●水町勇一郎
［独禁法事例速報］●木村和也
［知財判例速報］●小林利明
［租税判例速報］●田中啓之
［連載／相続と法実務］〔第9回〕配偶者居住権等の価値評価と課題●奥田かつ枝
［連載／新時代の弁護士倫理］〔第12回・完〕これからの弁護士倫理を展望する●石田京子●髙中正彦●市川充●鳥山半六
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第26回〕リンク張りに関するEU司法裁判所（CJEU）の2つの判決●吉田和彦
［国会概観］第198回国会の概観（下）●山岸健一／第198回国会制定法律・承認条約一覧
［最高裁時の判例］〔民事〕最三小決平成30・12・18●作田寛之／〔刑事〕最二小判平成30・3・19●向井香津子
［経済法判例研究会］公取委排除措置命令令和元・6・4●山本裕子
［商事判例研究］広島高岡山支判平成30・3・22●遠山聡／東京地判平成30・3・29●弥永真生／東京地判平成28・3・31●徐崧博
［労働判例研究］大阪医科薬科大学事件――大阪高判平成31・2・15●野川忍／トライグループ事件――東京地判平成30・2・22●仲琦
［租税判例研究］東京地判平成28・9・28●駒宮史博
［渉外判例研究］知財高判平成30・2・7●種村佑介
［内容一覧］ジュリスト・論究ジュリスト2019年内容一覧
