内容説明
雇用の在り方や働き方が多様化し，労働法と独禁法の交錯領域が広がる中，2018年2月に公正取引委員会の「人材と競争政策に関する検討会」が報告書をまとめました。今回の特集では，この報告書を契機として，これからの人材獲得競争の実務における法律上の課題等について，労働法，独禁法，それぞれの視点から，解説及び検討を加えます。
さらに時論では，働き方改革法と注目の2つの最高裁判決，また漫画村をはじめとした海賊版サイトをめぐる法的論点といった注目のテーマを取り上げています。
目次
【特集】人材獲得競争と法
◇［座談会］人材獲得競争と法の接点●泉水文雄●荒木尚志●川井圭司●多田敏明●中村天江
◇人材獲得市場における共同行為と独占禁止法●武田邦宣
◇発注者の単独行為と独占禁止法上の問題点●滝澤紗矢子
◇人材獲得市場における労働法と競争法の機能●土田道夫
◇プロスポーツにおける選手獲得競争と独占禁止法●齊藤高広
［HOT issue］〔No.19〕統計データの利活用に向けて●宇賀克也●三宅俊光
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●水町勇一郎
［独禁法事例速報］●島崎伸夫
［知財判例速報］●宮脇正晴
［租税判例速報］●北村豊
［時論］パートタイム・有期雇用労働法の成立と実務への影響●島田裕子／海賊版サイトをめぐる法的論点の整理●平井佑希
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第11回〕著作権法における権利制限規定の未来●渕麻依子
［連載／働き手・働き方の多様化と労働法］〔第6回〕働き方の多様化と障害者雇用の課題●長谷川聡
［連載／債権法改正と実務上の課題］〔第9回〕将来債権譲渡と抗弁の対抗●松岡久和●高須順一
［最高裁時の判例］〔民事〕最二小決平成28・3・18●菊池絵理／最一小判平成29・12・18●林史高／最三小決平成29・12・19●土井文美／最三小決平成30・4・17●田中寛明
［経済法判例研究会］公取委排除措置命令平成30・2・23●渡辺昭成
［商事判例研究］大阪地判平成27・10・23●梅村悠／知財高判平成29・6・15●津野田一馬／東京地判平成27・7・21●堀田佳文
［労働判例研究］広島高岡山支判平成30・3・29●長谷川珠子／大阪高判平成29・7・27●濱口桂一郎
［租税判例研究］東京地判平成29・10・13●廣木準一
［渉外判例研究］東京高決平成29・5・19●種村佑介
