内容説明
2020年10月，最高裁判所は正規・非正規雇用労働者の不合理な相違禁止規制に関して，5つの判決を立て続けに下しました。これらの判決は，いずれも旧労働契約法20条についての判断ではあるものの，世間の耳目を集めました。今号の特集では，2018年のパート有期法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の改正が2021年4月から中小企業にも適用されるのを前に，研究者・労使双方の弁護士・企業の人事担当者といった様々な視点から，今回の5判決について検討を加え，実務上の対応を考えるヒントを探ります。
目次
【特集】正規・非正規の不合理な待遇格差とは――5つの最高裁判決を契機に
［座談会］不合理格差是正と人事管理の課題――2020年10月の最高裁5判決を踏まえて…荒木尚志（司会）／大篠裕史／長澤護／守島基博
旧労契法20条をめぐる最高裁5判決――正社員とは何か…山川隆一
労働者側からみた最高裁5判決の意義と課題…水口洋介
使用者側からみた最高裁5判決の意義と課題――企業経営と賃金制度…三上安雄
メトロコマース事件最高裁判決の解説…大竹敬人
［会社法判例速報］…弥永真生
［労働判例速報］…小西康之
［独禁法事例速報］…伊永大輔
［知財判例速報］…小泉直樹
［租税判例速報］…田中治
［連載／裁判手続とIT化の重要論点］〔第12回・完〕民事裁判のIT化――立法化の論点…山本和彦（司会）／大野晃宏／垣内秀介／日下部真治／町村泰貴
［新法の要点］種苗法の一部を改正する法律――主要改正点とその課題…苗村博子
［国会概観］第203回国会の概観…小野寺理
［海外法律情報］
中国―「コロナ」対策立法とバイオセキュリティ法…岡村志嘉子
イタリア―コロナ対策をめぐる国と地方の関係――国による措置の統一強化？…芦田淳
［最高裁時の判例］
〔民事〕
最三小判令和2・7・21…笹本哲朗
〔刑事〕
最二小決令和2・9・30…内藤恵美子
［経済法判例研究会］
公取委排除措置命令令和2・7・7…植村吉輝
［商事判例研究］
東京地判平成30・12・20…小林俊明
東京地判平成30・3・26…潘阿憲
那覇地判平成30・7・13…顧丹丹
［労働判例研究］
Y交通事件――大阪地決令和2・7・20…富永晃一
東リ事件――神戸地判令和2・3・13…岩出誠
［租税判例研究］
東京地判令和元・8・27…廣木準一
［渉外判例研究］
最三小判令和2・7・7…神前禎
