内容説明
【特集】労働者派遣法改正――新たな規制の枠組み
◇労働者派遣法改正のあらまし●厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部 需給調整事業課
◇「期間」規制と労働者派遣のこれから●小西康之
◇改正労働者派遣法と派遣活用企業・派遣会社の人材活用上の課題●佐藤博樹
◇労働者派遣法改正の労働市場への影響●安藤至大
◇働く者の立場から●日本労働組合総連合会
◇使用者の立場から●日本経済団体連合会
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●森戸英幸
［独禁法事例速報］●伊永大輔
［知財判例速報］●田中浩之
［租税判例速報］●園浦卓
［連載／行政法の最前線］〔第8回〕日影規制の緩和措置●中村英
［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第12回〕ブラジル●笠原康弘
［霞が関インフォ］消費者委員会●河上正二
［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇最一小判平成25・3・21●中山雅之
◇最二小判平成26・12・12●須賀康太郎
◇最三小判平成27・2・17●山地修
〔刑事〕
◇最二小決平成25・12・18●石田寿一
◇最一小判平成26・1・20●石田寿一
［経済法判例研究会］日本トイザらス事件――公取委審判審決平成27・6・4●渕川和彦
［商事判例研究］大阪高判平成25・4・12●潘阿憲／東京高判平成26・1・30●木村真生子／福岡地判平成26・1・16●王学士
［労働判例研究］
◇A弁護士事件――東京地判平成27・2・20●水町勇一郎
◇損害賠償等請求事件――大阪地堺支判平成26・5・8●笠木映里
［租税判例研究］東京地判平成26・1・24●岸田貞夫
［渉外判例研究］名古屋高判平成25・5・17●横溝大
［内容一覧］ジュリスト・論究ジュリスト2015年内容一覧
