ジュリスト ジュリスト2012年1月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2017/08発売）

内容説明

【特集】変わる特許動く実務――平成23年改正法施行に向けて
◇〔座談会〕特許法改正の意義と課題●中山信弘●飯村敏明●片山英二●田村善之●山本和彦
◇改正の経緯と概要●小泉直樹
◇冒認出願と特許法の理念●井関涼子
◇審決予告の新設と審決取消訴訟提起後の訂正禁止●塚原朋一
◇当然対抗制度――解釈論上の課題と実務上の留意事項●飯田圭
◇再審の訴えに関する特許法改正●清水節
［TOP RUNNER］〔No.1〕竹﨑博允（最高裁判所長官）
［会社法判例速報］●弥永真生
［独禁法事例速報］●白石忠志
［知財判例速報］●小泉直樹
［租税判例速報］●弘中聡浩
［新連載・担保・執行・倒産の現在］〔第1回〕
◇連載にあたって●伊藤眞
◇担保不動産収益執行●古賀政治
［新連載・特許法のフロンティア］〔第1回〕
◇連載にあたって●中山信弘
◇職務発明制度における対価算定●末吉亙
［連載・債権法改正の争点］〔第9回〕消滅時効
◇消滅時効について●三浦直樹
◇実務家から見た消滅時効の改正●林薫男●飯島奈津子
◇消滅時効の制度趣旨と法改正の指針●松尾弘
［海外法律実務便り］中国―「入世10年」を迎えた中国における民商法の最新動向●住田尚之
［最高裁時の判例］最三小判平成 23・6・7●古田孝夫／最二小決平成 20・5・20●三浦透
［商事判例研究］
◇東京地決平成22・7・20●大杉謙一
◇東京地判平成21・12・4●小塚荘一郎
◇東京高判平成23・1・26●潘阿憲
［労働判例研究］
◇日本ニューホランド（再雇用拒否）事件――札幌高判平成22・9・30●岩出誠
◇東京都自動車整備振興会事件――東京高判平成21・11・18●中窪裕也
［租税判例研究］東京地判平成22・8・27●西野敞雄
［渉外判例研究］東京地判平成22・3・31●酒井一