ジュリスト ジュリスト2019年4月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2019/04発売）

内容説明

様々な場面で問題視され，ついに立法化に動き出したパワハラ。ただ，必要とされる「指導」との境界はあいまいで，指導者にとっては悩みの種です。今号の特集では，企業，スポーツ，教育という異なる場面からパワハラに光を当てるとともに，組織論の視点からも分析を加えます。現場の視点からの座談会と各論文もリンクしているので，是非ご一読下さい。
また，今号から「相続と法実務」という連載がスタートします。2018年に成立した相続法改正を前提に，実務で問題となりうる論点について，実務家と研究者の方にご解説いただきます。

目次

【特集】パワハラ予防の課題
［座談会］現場から考えるパワハラとその予防●原昌登●久保村俊哉●白井久明●杉浦ひとみ
パワーハラスメントとは――労働法の見地から●原昌登
スポーツ界のハラスメント問題――人間関係と団体のガバナンスにみる日米比較●川井圭司
学校現場におけるパワーハラスメント――子ども法の視点から「教育」を問い直す●横田光平
パワーハラスメントとは――組織論の見地から●太田肇
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●水町勇一郎
［独禁法事例速報］●染谷隆明
［知財判例速報］●田中浩之
［租税判例速報］●岩品信明
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第18回〕ファッションデザインの法的保護●高瀬亜富
［新連載／相続と法実務］連載にあたって●窪田充見●増田勝久／〔第1回〕預貯金債権の共同相続――相続法改正を中心とした検討●安部将規
［連載／新時代の弁護士倫理］〔第4回〕利益相反●加藤新太郎／利益相反の顕在化の際の対応●大川康平／ホットポテト法則●太田秀哉
［新法の要点］地理的表示（GI）制度をめぐる現状と課題●今村哲也
［最高裁大法廷時の判例］最大判平成30・12・19●日置朋弘
［最高裁時の判例］〔民事〕最二小決平成30・4・18●林史高／最二小決平成29・6・12●久禮博一
［経済法判例研究会］消費者庁裁決平成30・12・21●伊永大輔
［商事判例研究］大阪高判平成29・4・20●榊素寛／大阪高判平成29・4・27●得津晶／東京地判平成29・4・13●行岡睦彦
［労働判例研究］土電ハイヤー事件――高知地判平成30・3・16●富永晃一／学校法人札幌大学（給与支給内規変更）事件――札幌高判平成29・10・4●土岐将仁
［租税判例研究］東京地判平成29・11・24●今村隆
［渉外判例研究］東京高判平成27・9・24●中村知里