内容説明
昨今，コンビニエンスストアの各店舗と本部の関係など，フランチャイズ契約をめぐる諸問題が注目されています。今号の特集では，フランチャイズ契約における様々な法的問題について，基本的な論点や従前の経緯を振り返りつつ，新たな事例・裁判例や社会情勢の変化を取り上げ，法と経済学を含めた多面的な解説と検討を試みます。
また，今号から1年間の連載「弁護士のための租税法務」がスタート。民事上の法律問題の解決に不可欠な，租税法務のポイントについて具体例を使って考えます。
目次
【特集】フランチャイズと法――コンビニ問題が投げかけるもの
本特集に寄せて●森田修
契約による市場組織化――フランチャイズの経済分析と法●松中学
コンビニフランチャイズ契約の解消●木村義和
フランチャイズ契約と消費者契約法●大澤彩
フランチャイズ取引と独占禁止法・経済法●池田毅
フランチャイズ経営と労働法――交渉力格差問題にどう取り組むべきか●大内伸哉
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●森戸英幸
［独禁法事例速報］●秋葉健志
［知財判例速報］●清水節
［租税判例速報］●佐藤英典
［新連載／弁護士のための租税法務］〔第1回〕連載にあたって●吉村政穂●錦織康高
［連載／相続と法実務］〔第10回〕自筆証書遺言に関する見直し●堂薗幹一郎●竹下慶
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第27回〕欧州連合一般裁判所の商標関係判例――アディダス判決●佐藤俊司
［新法の要点］暗号資産に関する新たな法規制●加藤貴仁
［時論］改正民法（債権法）の経過措置に関する諸問題（上）●中井康之
［最高裁時の判例］〔民事〕最三小判平成30・12・18●三宅知三郎
［海外法律情報］フランス―エネルギーと気候に関する法律●徳永貴志／アメリカ―取締役会の女性割合●中川かおり
［経済法判例研究会］公取委令和元・6・19発表●渕川和彦
［商事判例研究］東京地決平成29・7・18●大杉謙一／千葉地判平成30・6・20●田中綾／東京地判平成30・9・12●Zhang Siqi
［労働判例研究］平尾事件――最一小判平成31・4・25●岩出誠／フーズシステムほか事件――東京地判平成30・7・5●日原雪恵
［租税判例研究］名古屋地判平成29・9・21●佐藤英明
［渉外判例研究］東京地判平成30・3・26●加藤紫帆
