ジュリスト ジュリスト2024年10月号

内容説明

社会のデジタル化に伴い，キャッシュレス決済が普及するなか，デジタル・キャッシュへの関心が高まり，CBDC（中央銀行デジタル通貨）の実証実験が進んでいます。特集1では，デジタル・キャッシュに関わる技術や規制の現状を解説するとともに，法的課題を検討し，通貨の将来を展望します。特集2は世界の気候変動対策をリードするEUの環境政策です。その実効性を確保するために，EU域内のみならず域外に対しても種々対応を求めるものとなっているEU環境政策の動向について解説し，主要な施策の内容とそれが企業活動等に与える具体的な影響等についても検討を加えます。

【特集1】通貨とデジタル・キャッシュの将来と課題
特集にあたって…森下哲朗
ステーブルコインとデポジットトークン――技術と海外動向…赤羽喜治
ステーブルコインに関する法的課題…斎藤創
デジタル円…森下哲朗
暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者に関する規制の意義と課題…加藤貴仁
マネー・ローンダリングの防止と匿名性…堀天子
デジタル・キャッシュとデータ…白石大
【特集2】EUの気候変動対策がもたらすインパクト
EUの気候変動対策と法…中西優美子
EU排出量取引制度（EU?ETS）――日本の制度設計に対する示唆…武川丈士
CBAMへの対応を考えるための法的分析…米谷三以
EUバッテリー規則がもたらす変革――域外企業に求められる対応と課題…ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク
［会社法判例速報］…舩津浩司
［労働判例速報］…水町勇一郎
［独禁法事例速報］…若井大輔
［知財判例速報］…田中浩之
［租税判例速報］…田中良
［連載／SDGsと経済法］
〔第8回〕持続可能な地域公共交通と経済法――乗合バスを中心に…東條吉純
［時論］
表現の自由と行政裁量――「宮本から君へ」事件最高裁判決…村山健太郎
Moore事件合衆国連邦最高裁判決――国外留保所得を株主に帰属させ課税することの合憲性…長戸貴之
［連載／海外進出する企業のための法務］
〔第18回・完〕海外進出のために必要な調査…小野洋一郎
［判例詳解］
株券発行前にした株式譲渡の当事者間の効力（最二小判令和6・4・19）…高田晴仁
［書評］
四宮啓ほか編著『Practical?Studies?刑事訴訟――この事件を裁くのはあなたです』…稗田雅洋
ジョージ・L・コントレラス著，上原直子訳『ゲノム裁判――ヒト遺伝子は誰のものか』…井関涼子
［海外法律情報］
ドイツ―無人ミニスーパーは閉店法の適用対象か…石塚壮太郎
アメリカ―生殖補助医療における出自を知る権利の保障――コロラド州出生者保護法…前澤貴子
［最高裁時の判例］
〔民事〕
最二小判令和5・11・27…川﨑直也
〔刑事〕
最三小決令和4・2・14…三輪篤志
［経済法判例研究会］
公取委令和5・10・3発表…柴田潤子
［商事判例研究］
釧路地帯広支判令和5・1・16…高橋均
大阪高判令和3・11・11…熊代拓馬
最一小決令和4・6・27…榎本修
［労働判例研究］
最一小判令和5・7・20…日原雪恵
山口地判令和5・5・24…有泉明
［租税判例研究］
最一小判令和5・3・6…藤谷武史
［渉外判例研究］
東京地判令和4・5・9…八並廉
［刑事判例研究］
最一小決令和4・12・5…小杉麟太郎

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