内容説明
人口減少・少子高齢化社会で問題が顕在化している所有者不明土地。その発生の予防と利用の円滑化の観点から，第204回国会における民法・不動産登記法等の改正と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」の制定により，総合的な民事基本法制の見直しがなされました。本特集では，今回の法整備の全体像を概観したうえで，主たる要点（新たな相隣関係法・共有法・相続法）についてその意義や影響を詳論し，残された課題について検討します。
目次
【特集】所有者不明土地と民法・不動産登記法改正
［座談会］改正の意義と今後の展望…佐久間毅（司会）／今川嘉典／大谷太／中村晶子／松尾弘／村松秀樹
新しい相隣関係法…鳥山泰志
新しい共有法…伊藤栄寿
新しい相続法――令和3年民法等改正と遺産共有…水津太郎
［会社法判例速報］…弥永真生
［労働判例速報］…竹内（奥野）寿
［独禁法事例速報］…秋葉健志
［知財判例速報］…奥邨弘司
［租税判例速報］…川端康之
［霞が関インフォ］
産業競争力強化法改正（バーチャルオンリー株主総会）の概要…安藤元太
総務省行政管理局における調査法制課の設置について…橋本将志／松本未希子
［連載／新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討］
〔第6回〕株主提案権（1）…藤田友敬（司会）／澤口実／三瓶裕喜／田中亘／長谷川顕史／松井智予
［新法の要点］
新たに商標権侵害行為となる模倣品等の持込みによる輸入について…江幡奈歩
［海外法律情報］
中国―2021年度立法計画と国内の格差是正…岡村志嘉子
イタリア―同性愛者等への差別に対処するための法律案…芦田淳
［最高裁時の判例］
〔民事〕
最一小判令和3・5・17…中野琢郎
最一小判令和3・5・17…宮崎朋紀
〔刑事〕
最二小決令和3・2・1…吉戒純一
［経済法判例研究会］
公取委審判審決令和3・2・8…萩原浩太
［商事判例研究］
東京地立川支判平成29・12・26、東京高判平成30・6・27…北川徹
東京地判令和元・12・20…陳哲立
名古屋高金沢支判平成31・3・27…吉岡正嗣
［労働判例研究］
名古屋自動車学校（再雇用）事件――名古屋地判令和2・10・28…原昌登
ハンプテイ商会ほか1社事件――東京地判令和2・6・11…桑村裕美子
［租税判例研究］
東京地判令和元・11・21…増田英敏
