ジュリスト ジュリスト2015年8月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2017/08発売）

内容説明

【特集】企業課税の最新動向
◇近年の国際課税関係の法改正●伊藤剛志
◇BEPSとは何か●吉村政穂
◇BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか●中里実
◇日産事件と子会社株式に関するキャピタル・ロス計上のタイミング●渕圭吾
◇最近の重要判例――IBM事件●岡村忠生
◇企業課税と地方税制●渋谷雅弘
◇税務情報●浅妻章如
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●水町勇一郎
［独禁法事例速報］●長澤哲也
［知財判例速報］●内藤篤
［租税判例速報］●小塚真啓
［時論］「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」について●松井信憲●宇野直紀●山下和哉
［連載／行政法の最前線］〔第5回〕安曇野市の適正な土地利用に関する条例――その成立経緯と基本構成●柳沢厚
［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第8回〕カンボジアカンボジアにおける不動産法制――登記制度,不動産取得に関する外資規制の概要と実務●永田有吾●関川裕
［霞が関インフォ］消費者委員会美容医療サービスに係るHP及び事前説明・同意をめぐる問題への対応●河上正二
［最高裁時の判例］
〔民事〕最一小判平成27・2・26●中丸隆／最三小判平成27・4・28●清水知恵子
〔刑事〕最二小決平成23・10・26●小森田恵樹／最一小決平成24・2・14●駒田秀和
［経済法判例研究会］公取委命令平成27・1・14●洪淳康
［商事判例研究］東京地判平成24・12・6――東京高判平成25・5・22●石田清彦／松山地今治支判平成24・8・23●松元暢子／大阪高判平成26・2・27●脇田将典
［労働判例研究］
◇資生堂ほか1社事件――横浜地判平成26・7・10●橋本陽子
◇北海道大学（契約職員雇止め）事件――札幌高判平成26・2・20●神吉知郁子
［租税判例研究］東京高判平成26・3・26●木村弘之亮
［渉外判例研究］東京地判平成26・3・24●小池未来