ジュリスト ジュリスト2020年12月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2020/11発売）

内容説明

2020年の通常国会で公益通報者保護法の改正が成立しました。今回の改正は，2006年4月に公益通報者保護法が施行されて以来，初めての抜本的な改正です。企業の不祥事が後を絶たず，コンプライアンスが重視される中，今回の改正は企業に何を求めているのか。本特集では，改正法の概要を紹介するとともに，実務や各法分野から見た論点を詳解したうえ，実効性のある内部通報制度の在り方，企業の果たすべき役割について多方面から検討を加えます。

目次

【特集】公益通報者保護法改正
公益通報者保護法の2020年改正――特集に当たって●山本隆司
［座談会］改正公益通報者保護法の実務上の論点●山本隆司／神田哲也／光前幸一／島田陽一／山口利昭
公益通報者保護法改正の概要●中野真
労働法学上の論点●桑村裕美子
商法学上の論点●田中亘
公益通報者保護法の改正――行政法の観点から●島村健
EU公益通報者保護指令――日本の制度・実務に与える影響●竹村知己
役員に求められるインテグリティ●髙巖
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●水町勇一郎
［独禁法事例速報］●滝澤紗矢子
［知財判例速報］●小林利明
［租税判例速報］●渡辺徹也
［連載／裁判手続とIT化の重要論点］〔第9回〕民事訴訟のIT化を実現するシステムとセキュリティ●湯淺墾道
［連載／弁護士のための租税法務］〔第12回・完〕国際的買収取引における国際課税制度●平川雄士
［時論］危機における個人と集団●大屋雄裕
［海外法律情報］フランス―テロ犯に対する保安処分●徳永貴志／英国―英連邦のスポーツの祭典に向けた法整備●田中嘉彦
［最高裁時の判例］〔民事〕最二小判令和元・8・9●村田一広／最二小判令和元・9・6●光岡弘志
［経済法判例研究会］東京地判令和元・11・15●渡辺昭成
［商事判例研究］東京高判平成29・1・31●尾崎悠一／名古屋高判令和元・8・22●早川咲耶／京都地判平成29・9・27●山倉愛
［労働判例研究］シェーンコーポレーション事件――東京高判令和元・10・9●中町誠／大阪地判平成30・12・19●中野妙子
［租税判例研究］東京地判平成29・1・13●藤岡祐治
［渉外判例研究］東京高判令和元・9・25●種村佑介