ジュリスト<br> ジュリスト2018年12月号

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ジュリスト
ジュリスト2018年12月号

  • 著者名:有斐閣【編集】
  • 価格 ¥1,568(本体¥1,426)
  • 有斐閣(2018/12発売)
  • ポイント 14pt (実際に付与されるポイントはご注文内容確認画面でご確認下さい)

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内容説明

第196回国会において,民法(相続関係)改正と遺言書保管の新法が成立し,約40年ぶりに相続法が見直されました。配偶者居住権の創設や遺産分割に係る規定の整備など,裁判実務のほか,登記・金融実務に与える影響も小さくありません。今号の特集では,法制審議会の議論に携わったメンバーによる対談から改正内容を概観するとともに,各実務の視点から,今回の改正の意義と課題について検討します。
さらに,時論では,オリンピックを前に注目の集まる民泊制度を取り上げています。

目次

【特集】相続法改正と実務
◇[対談]相続法の改正をめぐって●沖野眞已●堂薗幹一郎●道垣内弘人(聞き手)
◇裁判所実務の視点から●松谷佳樹
◇弁護士実務の視点から●相原佳子
◇司法書士実務の視点から――不動産登記に関する論点を中心に●鈴木龍介
◇銀行実務の視点から●片岡雅
[裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント]〔第12回〕行政訴訟●門口正人●林俊之●清水知恵子
[会社法判例速報]●弥永真生
[労働判例速報]●水町勇一郎
[独禁法事例速報]●中野雄介
[知財判例速報]●黒田薫
[租税判例速報]●山口俊
[連載/知的財産法とビジネスの種]〔第14回〕放送事業者と著作物の「引用」●梅田康宏
[連載/債権法改正と実務上の課題]〔第12回・完〕解除と損害賠償●沖野眞已●岡正晶
[連載/働き手・働き方の多様化と労働法]〔第9回〕「治療と仕事の両立」に向けた法政策と今後の課題●石﨑由希子
[時論]民泊をめぐる法的課題――住宅宿泊事業法施行後の私法上の論点●鎌野邦樹
[最高裁時の判例]〔民事〕最二小判平成29・7・10●大寄麻代/最一小判平成29・12・7●堀内有子/最三小判平成29・12・12●池原桃子
[商事判例研究]東京地判平成27・3・26●田澤元章/東京地決平成27・11・12●松元暢子/名古屋高判平成27・1・29●森下哲朗
[労働判例研究]ハマキョウレックス(差戻審)事件――最二小判平成30・6・1●神吉知郁子/a庵経営者事件――福岡高判平成29・1・18●小畑史子
[租税判例研究]東京地判平成29・1・31●本田光宏
[渉外判例研究]最三小判平成29・12・12●西岡和晃
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