ジュリスト ジュリスト2012年3月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2017/08発売）

内容説明

【特集】企業コンプライアンスの深化――いま，企業に求められているもの
◇企業コンプライアンス確立の意義●落合誠一
◇企業コンプライアンスの現実●松木和道
◇内部告発――法制の概要と論点●小宮文人
◇独占禁止法による入札談合規制の展開――公取委敗訴事例を素材に●栗田誠
◇インサイダー取引規制の課題●志谷匡史
◇暴力団と関わった企業の法的責任●田村正博
◇東京都暴力団排除条例の意義と課題――企業活動との関係を中心に●住友一仁
［TOP_RUNNER］●菅野和夫
［連載・債権法改正の争点］〔第11回〕賃貸借
◇実態を踏まえつつ，よりわかりやすい立法を●望月治彦
◇債権法改正で賃借人保護を●増田尚
◇賃貸借――第三者との関係を中心に●丸山裕一
◇賃貸不動産の譲渡と賃貸借関係の承継●秋山靖浩
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第3回〕取立委任手形による取立てと商事留置権・相殺●中井康之
［連載・特許法のフロンティア］〔第3回〕再審●北原潤一
［会社法判例速報］●弥永真生
［独禁法事例速報］●根岸哲
［知財判例速報］●小泉直樹
［租税判例速報］●藤谷武史
［海外法律実務便り］中国―中国における技術流出の主なパターンとその対策●住田尚之
［最高裁時の判例　民事］
◇最三小判平成21・4・28●市川多美子
◇最二小判平成23・7・15●中島基至
［経済法判例研究会］福岡地判平成23・9・15●長谷河亜希子
［商事判例研究］
◇東京地判平成22・7・30●松井秀征
◇東京地判平成22・9・6●前田修志
◇東京高判平成21・9・30●松元暢子
［労働判例研究］
◇津田電気計器事件――大阪高判平成23・3・25●水町勇一郎
◇協愛事件――大阪高判平成22・3・18●石﨑由希子
［租税判例研究］最三小判平成22・7・6●手塚貴大