ジュリスト<br> ジュリスト2012年3月号

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ジュリスト
ジュリスト2012年3月号

  • 著者名:有斐閣【編集】
  • 価格 ¥1,047(本体¥952)
  • 有斐閣(2017/08発売)
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内容説明

【特集】企業コンプライアンスの深化――いま,企業に求められているもの
◇企業コンプライアンス確立の意義●落合誠一
◇企業コンプライアンスの現実●松木和道
◇内部告発――法制の概要と論点●小宮文人
◇独占禁止法による入札談合規制の展開――公取委敗訴事例を素材に●栗田誠
◇インサイダー取引規制の課題●志谷匡史
◇暴力団と関わった企業の法的責任●田村正博
◇東京都暴力団排除条例の意義と課題――企業活動との関係を中心に●住友一仁
[TOP_RUNNER]●菅野和夫
[連載・債権法改正の争点]〔第11回〕賃貸借
◇実態を踏まえつつ,よりわかりやすい立法を●望月治彦
◇債権法改正で賃借人保護を●増田尚
◇賃貸借――第三者との関係を中心に●丸山裕一
◇賃貸不動産の譲渡と賃貸借関係の承継●秋山靖浩
[連載・担保・執行・倒産の現在]〔第3回〕取立委任手形による取立てと商事留置権・相殺●中井康之
[連載・特許法のフロンティア]〔第3回〕再審●北原潤一
[会社法判例速報]●弥永真生
[独禁法事例速報]●根岸哲
[知財判例速報]●小泉直樹
[租税判例速報]●藤谷武史
[海外法律実務便り]中国―中国における技術流出の主なパターンとその対策●住田尚之
[最高裁時の判例 民事]
◇最三小判平成21・4・28●市川多美子
◇最二小判平成23・7・15●中島基至
[経済法判例研究会]福岡地判平成23・9・15●長谷河亜希子
[商事判例研究]
◇東京地判平成22・7・30●松井秀征
◇東京地判平成22・9・6●前田修志
◇東京高判平成21・9・30●松元暢子
[労働判例研究]
◇津田電気計器事件――大阪高判平成23・3・25●水町勇一郎
◇協愛事件――大阪高判平成22・3・18●石﨑由希子
[租税判例研究]最三小判平成22・7・6●手塚貴大

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