内容説明
2019年5月に成立した特許法・意匠法の改正は，査証制度の創設や意匠法保護対象の拡充など，実務に大きな影響を及ぼします。今回の特集では，この改正の概要を解説するとともに，改正後の実務上の課題を検討します。さらにTPP11協定の発効に伴う，期間補償のための特許権の存続期間延長についても，最新の審査基準をふまえて解説します。
さらに，巻頭コーナーのHOT issueでは，厚生労働省で検討されている「解雇無効時の金銭救済制度」をテーマにした，研究者，使用者側の弁護士，労働者側の弁護士による鼎談を掲載しています。あわせてご一読下さい。
目次
【特集】2019年知財法改正の論点
特集にあたって●小泉直樹
査証手続の概要及びその運用上の課題●佐藤達文
査証手続の比較法と理論的検討●山本和彦
損害賠償の実効化に向けて――令和元年改正特許法●飯田圭
期間補償のための存続期間の延長●松田誠司
意匠法改正――保護対象の拡大と関連意匠制度の拡充を中心に●青木大也
［HOT issue］〔No.25〕［鼎談］解雇無効時の金銭救済制度●森戸英幸●石井妙子●水口洋介
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●橋本陽子
［独禁法事例速報］●根本拓
［知財判例速報］●黒田薫
［連載／弁護士のための租税法務］〔第2回〕様々な事業体とその課税●伊藤剛志
［連載／相続と法実務］〔第11回〕相続法改正と手続法上の問題点●笠井正俊
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第28回〕意匠の技術的機能性に関するEU司法裁判所（CJEU）の判決●青木博通
［時論］改正民法（債権法）の経過措置に関する諸問題（下）●中井康之
［最高裁時の判例］〔民事〕最二小判平成31・1・18●土井文美／〔刑事〕最三小決平成29・12・19●蛭田円香
［海外法律情報］タイ―医療用大麻の合法化に踏み切ったタイ●今泉慎也／スウェーデン―自治体間の財政均衡化●木下淑恵
［経済法判例研究会］東京高判平成29・10・25●松下満雄
［商事判例研究］神戸地判平成30・5・10●甘利公人／東京高判平成30・6・14●高橋美加／京都地決平成30・3・28●三原秀哲
［労働判例研究］日産自動車事件――横浜地判平成31・3・26●中町誠／国・中労委（大阪市〔チェック・オフ〕）事件――東京高判平成30・8・30●宮里邦雄
［租税判例研究］東京高判平成30・10・31●岸田貞夫
