内容説明
【特集】ハラスメントと法の役割
ハラスメントの定義と課題●原昌登
職場におけるパワーハラスメントに関する指針等の解説●厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課
ハラスメント法制の歩みと課題――パワーハラスメント防止の措置義務の法制化を契機として●中窪裕也
ハラスメント対応の実務●中井智子
メンタルヘルスとハラスメント予防●津野香奈美
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●橋本陽子
［独禁法事例速報］●染谷隆明
［知財判例速報］●小林利明
［租税判例速報］●南繁樹
［海外法律情報］フランス―新型コロナウイルス感染症に対処する緊急法律●齊藤笑美子／英国―英国の欧州連合離脱とコロナウイルス対策立法●田中嘉彦／ドイツ―COVID-19とドイツの法状況●山本真敬
［連載／裁判手続とIT化の重要論点］〔第3回〕濫訴防止策●杉山悦子
［連載／弁護士のための租税法務］〔第6回〕役員給与に対する課税制度●岩品信明
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第32回〕追及権―― to be or not to be, that is the question.●小川明子
［Information Lounge］民事判決オープンデータ化プロジェクトの始動●大坪和敏
［新法の要点］対内直接投資の促進と国家安全保障●河野真理子
［最高裁時の判例］〔民事〕最三小判令和元・7・16●高瀬保守／最一小判平成31・2・14●日置朋弘／〔刑事〕最一小判令和元・6・3●中尾佳久
［商事判例研究］東京地判平成30・3・22●黒沼悦郎／東京地判平成30・6・29●沈睿／東京地判平成30・1・22●吉岡正嗣
［労働判例研究］セブン-イレブン・ジャパン（共同加盟店主）事件――東京地判平成30・11・21●木下潮音／医療法人杏祐会元看護師ほか事件――広島高判平成29・9・6●黄若翔
［租税判例研究］最三小判平成31・4・9●柴由花
