ジュリスト ジュリスト2019年3月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2019/03発売）

内容説明

ブロックチェーンに代表される分散台帳技術。その適用可能性は，金融・証券分野，さらには製造・物流といった分野にまで拡がりを見せつつあります。特集では，まずこの分散台帳技術とは何かについて，技術的見地からわかりやすく説明するとともに，その技術が具体的なビジネスにどう活かされ，その利用によってどのような法的課題が生じうるのかという点を掘り下げます。

目次

【特集】ブロックチェーンと商取引
◇分散台帳技術とは何か●赤羽喜治
◇分散台帳技術と法制度●小出篤
◇分散台帳技術と金融取引●森下哲朗
◇分散台帳技術を用いた証券取引●井上聡●水野大
◇分散台帳技術を用いた貿易書類の電子化●新谷哲之介
［裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント］〔第15回・完〕控訴審●門口正人●大段亨●中西茂
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●小西康之
［独禁法事例速報］●大東泰雄
［知財判例速報］●伊藤真
［租税判例速報］●吉村浩一郎
［連載／新時代の弁護士倫理］〔第3回〕守秘義務●手賀寛／守秘義務は誰に対して負う義務か●溝口敬人／第三者情報の保護●市川充
［連載／働き手・働き方の多様化と労働法］〔第12回・完〕雇われない働き方●大内伸哉
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第17回〕「デレブ」のパブリシティ権●小林利明
［時論］神戸市における認知症の人に対する事故救済制度の意義と課題●手嶋豊
［国会概観］第197回国会の概観●山岸健一
［最高裁時の判例］〔民事〕最一小判平成29・12・18●三宅知三郎／〔刑事〕最三小決平成29・12・18●中尾佳久
［経済法判例研究会］公取委排除措置命令平成30・3・9●柴田潤子
［商事判例研究］東京地判平成28・4・18●小林俊明／東京高判平成29・6・29●湯山智教／大阪地判平成28・9・21●菊池和彦
［労働判例研究］日本ケミカル事件――最一小判平成30・7・19●岩出誠／生活保護返還金決定処分等取消請求事件――東京地判平成29・2・1●笠木映里
［租税判例研究］東京地判平成28・9・30●岩崎政明
［渉外判例研究］東京地判平成29・1・26●岩本学