ジュリスト ジュリスト2021年4月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2021/03発売）

内容説明

行政手続のデジタル化の必要性は以前から唱えられていて，2000年代に入り，様々な形で法整備も進められてきました。にもかかわらず，コロナ禍における行政の対応を見る限り，それが十分に機能しているとは言い難いのではないでしょうか。2021年の通常国会では，デジタル庁の創設を含む新たな法改正が検討されています。この改正を考える際に，行政手続のデジタル化に関する現状とその課題を探る本特集を，是非ご一読ください。
また，今号から連載「新・改正会社法セミナー」がスタートします。令和元年改正を中心に，平成26年改正も含めた会社法の重要な改正点について，研究者・弁護士・企業法務関係者・投資家といった様々な視点から，座談会形式で深く切り込みます。こちらもあわせてご一読下さい。

目次

【特集】行政手続のデジタル化と法の課題
行政手続のデジタル化の諸文脈――特集に当たって…山本隆司
行政手続のデジタル化と法的課題…須田守
行政過程のデジタル化と情報公開法・公文書管理法上の課題…友岡史仁
データの公開・共有による行政の課題…庄司昌彦
技術者の視点からみた行政のデジタル化…佐藤一郎
地方公共団体における行政手続のデジタル化と情報連携の実務的課題――マイナンバーを中心として…森浩三
不動産登記・商業登記に関する行政手続のデジタル化と情報連携の実務的課題…靖山克典
租税手続のデジタル化と法的課題…岡村忠生
［会社法判例速報］…弥永真生
［労働判例速報］…水町勇一郎
［独禁法事例速報］…池田毅／小川正太
［知財判例速報］…田中浩之
［租税判例速報］…中尾真和
［新連載／新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討］
〔第1回〕監査等委員会設置会社(1)…藤田友敬（司会）／澤口実／三瓶裕喜／田中亘／長谷川顕史／松井智予
［海外法律情報］
ドイツ―ドイツ連邦議会による「緊急事態宣言」…石塚壮太郎
アメリカ―マリファナを合法化する連邦法案…井樋三枝子
［最高裁時の判例］
〔民事〕
最三小判平成31・2・19…家原尚秀
最一小判令和2・3・26…貝阿彌亮
最三小判令和2・4・7…土井文美
最一小決令和2・4・16…宮﨑朋紀
最三小判令和2・7・14…荒谷謙介
［商事判例研究］
名古屋地判令和元・10・31…木村真生子
知財高判平成30・2・28…叶鵬
東京地判令和元・6・18…山本真祐子
［労働判例研究］
メトロコマース事件――最三小判令和2・10・13…土岐将仁
N商会事件――東京地判平成31・4・19…中井智子
［租税判例研究］
東京地判令和元・10・30…本田光宏
［渉外判例研究］
東京地判令和元・9・4…加藤紫帆