ジュリスト ジュリスト2020年5月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2020/05発売）

内容説明

国会でもデジタル・プラットフォームに関する立法が検討されているように，デジタル・プラットフォームに何らかの規制が必要ではないかという議論が国内外で活発に行われています。ただそれは，競争法，消費者法，個人情報保護法といった多分野にまたがるため，規制の「全体像」は把握しにくい面があります。そこで今回の特集では，現在の議論の全体像を明らかにすべく，EU規制との比較や事業者側の視点も取り込んで，プラットフォームに対するあるべき規制の姿を検討します。

目次

【特集】プラットフォーム規制の現在地
プラットフォームの法的責任と法規制の全体像●森亮二
ビジネス・ユーザーを対象とする公平性・透明性の促進――EUプラットフォーム規則を手がかりとして●多田英明
オンライン・プラットフォーム規制と消費者保護――EU法との比較を中心に●カライスコス アントニオス
プラットフォーム事業者側の視点●藤井康次郎●角田龍哉
プラットフォーム規制とイノベーション●別所直哉
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●森戸英幸
［独禁法事例速報］●辻拓一郎
［知財判例速報］●小泉直樹
［租税判例速報］●武藤雄木
［海外法律情報］ロシア―マスメディア法改正●島村智子／韓国―若者支援のための青年基本法●藤原夏人
［連載／裁判手続とIT化の重要論点］〔第2回〕オンライン申立ての義務化と本人サポート●垣内秀介
［連載／弁護士のための租税法務］〔第5回〕法人間の利益の移転と課税●宮塚久
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第31回〕標準必須特許とEU競争法●杉本武重
［新法の要点］虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に対する課徴金制度の創設●磯部哲
［時論］プラットフォーム事業者への「優越的地位の濫用」の「拡大」とその課題●川濵昇
［最高裁時の判例］〔民事〕最三小判令和元・8・27●作田寛之／〔刑事〕最二小決平成30・7・3●野村賢／最一小決令和元・12・10●中尾佳久
［経済法判例研究会］知財高判令和元・10・23●若林亜理砂
［商事判例研究］東京高決令和元・5・27●松元暢子／東京高判平成29・1・26●飯田秀総／東京地判令和元・5・30●湯山智教
［労働判例研究］日本総合住生活ほか事件――東京高判平成30・4・26●水口洋介／社会福祉法人佳徳会事件――熊本地判平成30・2・20●梁閔閔
［租税判例研究］札幌地判平成31・3・27●平川英子
［渉外判例研究］名古屋家豊橋支判平成30・10・2●嶋拓哉