ジュリスト ジュリスト2012年9月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2017/08発売）

内容説明

【特集】企業法務における租税法の役割
◇〔座談会〕会社法からみた租税法の意義●中里実●太田洋●神田秀樹●増井良啓
◇グループ内再編●岡村忠生
◇事業再編に伴う無形資産の国外移転●増井良啓
◇企業支配権の取得と課税●伊藤剛志
◇資金調達に伴う課税●中里実
◇海外展開と租税法●吉村政穂
［TOP RUNNER］〔No.9〕●細田長司
［会社法判例速報］東京地判平成24・6・22●弥永真生
［独禁法事例速報］公取委審判審決平成24・6・12●沼田知之
［知財判例速報］「釣り★スタ」事件1審――東京地判平成24・2・23●小泉直樹
［租税判例速報］東京地判平成24・4・27●神山弘行
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第9回〕
◇建物の競売と敷地利用権●古賀政治
［連載・特許法のフロンティア］〔第9回〕
◇審決取消訴訟●岩坪哲
［霞が関インフォ］
◇消費者委員会―消費者基本計画の改定●河上正二
［海外法律実務便り］
◇シンガポール地域統括会社構築時の留意点●関口健一
［最高裁時の判例］
〔民事〕最一小判平成21・12・17●中村さとみ／最一小判平成24・2・2●中島基至
〔刑事〕最三小判平成21・7・14●三浦透／最一小判平成21・7・16●入江猛／最三小決平成23・8・31●野原俊郎
［経済法判例研究会］多摩談合事件審決取消請求訴訟最高裁判決――最一小判平成24・2・20●齊藤高広
［商事判例研究］
◇東京地判平成23・7・28●山本裕子
◇名古屋高金沢支判22・12・15●内海博俊
◇大阪高判平成22・5・14●段磊
［労働判例研究］
◇国・中労委（ビクターサービスエンジニアリング）事件――最三小判平成24・2・21●竹内（奥野）寿
◇日本アイ・ビー・エム事件――東京地判平成23・12・28●徳住堅治
［租税判例研究］
◇東京高判平成22・12・16●浅妻章如