内容説明
【特集】独占禁止法改正と今後の展望
◇命令前の意見聴取手続●矢吹公敏
◇抗告訴訟の審理をめぐる諸問題●向宣明
◇執行免除制度廃止後の執行停止●佐川聡洋
◇第三者による働きかけへの対応●島崎伸夫
◇調査手続の見直しについて●笹倉宏紀
［会社法判例速報］●弥永真生
［独禁法事例速報］●伊永大輔
［知財判例速報］●小泉直樹
［租税判例速報］●川端康之
［連載／労働法なう。］〔第2回〕弁護士は労働者か？●大内伸哉
［連載／企業法務 独禁法 事例コレクション］（第5回）販売方法の拘束●伊藤憲二
［霞が関インフォ］消費者委員会景表法における課徴金制度の在り方をめぐる検討の中間整理●河上正二
［海外法律実務便り］オーストラリア―豪州労働法制の現状と政権交代の影響●加納寛之
［最高裁時の判例］最三小判平成25・4・16●林俊之／最二小決平成25・4・26●武藤貴明／最一小判平成25・6・6●市原義孝／最三小決平成25・12・10●山地修
［経済法判例研究会］秋田書店に対する措置命令――消費者庁平成25・8・20●岩本諭
［商事判例研究］
◇東京地判平成23・9・20●石田清彦
◇大阪高判平成24・12・7●井上健一
◇東京地判平成23・6・7●山下友信
［労働判例研究］
◇ライトスタッフ事件――東京地判平成24・8・23●高橋奈々
◇障害基礎年金支給請求事件――名古屋高判平成24・4・20●嵩さやか
［租税判例研究］大阪高判平成23・3・24●田中啓之
［渉外判例研究］東京地判平成24・12・21●張晶
［学会予告］受贈図書・2014年度 春季学会予告
