内容説明
【特集】中国拠点の再構築――現地法人の再編・撤退の実務を中心に
◇中国現地法人の再編・撤退に関する最新実務●野村高志
◇持分譲渡による撤退●藤本豪
◇現地法人の解散・清算の実務とその留意点●張和伏●陳宏
◇中国事業の再編・撤退に伴うリストラの法的根拠及び実務的問題点●董輝●陳軼凡
◇初期型外商投資企業が有する不動産の問題点●中島あずさ
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●小西康之
［独禁法事例速報］●中野雄介
［知財判例速報］●黒田薫
［租税判例速報］●太田洋
［新法の要点］女性活躍推進法の制定●小畑史子
［時論］知的財産ガイドラインの一部改正●岡田誠
［連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第3回〕国際裁判管轄(2)
◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌
◇国際裁判管轄――義務履行地管轄●前田康行
◇義務履行地管轄・支店所在地管轄・doing business管轄●関戸麦
［霞が関インフォ］消費者委員会●河上正二
［最高裁時の判例］〔民事〕最二小判平成24・12・14●畑佳秀／最三小判平成26・10・28●畑佳秀／最二小判平成27・11・20●飛澤知行／〔刑事〕最二小判平成26・3・28●野原俊郎／最二小決平成26・3・28●野原俊郎
［経済法判例研究会］ブラウン管カルテル事件（サムスンSDIマレーシア）控訴審――東京高判平成28・1・29●伊永大輔
［商事判例研究］名古屋高決平成25・6・10●神田秀樹／東京地判平成26・11・6●顧丹丹／東京地判平成26・10・30●張韻琪
［労働判例研究］
◇広島中央保健生協（C生協病院・差戻審）事件――広島高判平成27・11・17●両角道代
◇出水商事事件――東京地判平成27・3・13●石﨑由希子
［租税判例研究］東京地判平成27・5・28●藤谷武史
［渉外判例研究］東京地判平成27・3・31●嶋拓哉
