内容説明
【特集】中国拠点の再構築――現地法人の再編・撤退の実務を中心に
◇中国現地法人の再編・撤退に関する最新実務●野村高志
◇持分譲渡による撤退●藤本豪
◇現地法人の解散・清算の実務とその留意点●張和伏●陳宏
◇中国事業の再編・撤退に伴うリストラの法的根拠及び実務的問題点●董輝●陳軼凡
◇初期型外商投資企業が有する不動産の問題点●中島あずさ
[会社法判例速報]●弥永真生
[労働判例速報]●小西康之
[独禁法事例速報]●中野雄介
[知財判例速報]●黒田薫
[租税判例速報]●太田洋
[新法の要点]女性活躍推進法の制定●小畑史子
[時論]知的財産ガイドラインの一部改正●岡田誠
[連載/国際ビジネス紛争処理の法実務]〔第3回〕国際裁判管轄(2)
◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌
◇国際裁判管轄――義務履行地管轄●前田康行
◇義務履行地管轄・支店所在地管轄・doing business管轄●関戸麦
[霞が関インフォ]消費者委員会●河上正二
[最高裁時の判例]〔民事〕最二小判平成24・12・14●畑佳秀/最三小判平成26・10・28●畑佳秀/最二小判平成27・11・20●飛澤知行/〔刑事〕最二小判平成26・3・28●野原俊郎/最二小決平成26・3・28●野原俊郎
[経済法判例研究会]ブラウン管カルテル事件(サムスンSDIマレーシア)控訴審――東京高判平成28・1・29●伊永大輔
[商事判例研究]名古屋高決平成25・6・10●神田秀樹/東京地判平成26・11・6●顧丹丹/東京地判平成26・10・30●張韻琪
[労働判例研究]
◇広島中央保健生協(C生協病院・差戻審)事件――広島高判平成27・11・17●両角道代
◇出水商事事件――東京地判平成27・3・13●石﨑由希子
[租税判例研究]東京地判平成27・5・28●藤谷武史
[渉外判例研究]東京地判平成27・3・31●嶋拓哉
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