内容説明
2018年12月30日に発効したTPP11協定。アメリカの突然の変化により，前身のTPP協定から時間を要しましたが，アジア太平洋地域に自由貿易圏が誕生し，日本経済にも様々な影響が及びます。TPP協定に対応するために整備された国内法も，ようやく日の目を見ることになります。今回の特集では，TPP11協定に対応するために整備された法律のうち，知的財産法分野と独占禁止法分野の改正に焦点を絞り，改正の経緯や内容，さらに実務上の対応について検討を加えます。
目次
【特集】TPPと法改正
◇特集にあたって●小泉直樹
◇法定賠償――TPPと著作権法・商標法改正●前田陽一
◇保護期間延長●中川達也
◇配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与●畑陽一郎
◇非親告罪化●桑野雄一郎
◇アクセスコントロール技術の回避関連行為の規制●奥邨弘司
◇独占禁止法における確約手続の導入●長澤哲也
［裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント］〔第14回〕労働訴訟（2）●門口正人●江原健志●西村康一郎
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●橋本陽子
［独禁法事例速報］●秋葉健志
［知財判例速報］●小林利明
［租税判例速報］●西本靖宏
［連載／新時代の弁護士倫理］〔第2回〕弁護士の誠実義務と職務の独立性●田村陽子／不当な事件――依頼の前髪と断る勇気●鳥山半六／依頼者の圧力にどう向き合うか●石畔重次
［連載／働き手・働き方の多様化と労働法］〔第11回〕同一労働同一賃金原則と賃金規制●神吉知郁子
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第16回〕ソフトウェアは著作権による保護から卒業するか●伊藤雅浩
［時論］日本における「成年」制度の成り立ちと社会的意義●飯田高
［最高裁時の判例］〔民事〕最二小判平成29・9・8●三宅知三郎／最二小判平成29・12・15●三宅知三郎
［経済法判例研究会］消費者庁平成29・7・19・平成30・3・28・措置命令・課徴金納付命令●岩本諭
［商事判例研究］水戸地土浦支判平成29・7・19●木村真生子／最三小判平成28・9・6●高橋美加／東京地決平成29・9・26●山本哲生
［労働判例研究］帝産湖南交通事件――大阪高判平成30・7・2●河野奈月／ベネッセ顧客情報漏えい刑事事件――東京高判平成29・3・21●濱口桂一郎
［租税判例研究］国税不服審判所平成29・9・1裁決●浅妻章如
