内容説明
2018年の臨時国会で成立した水道法改正は，市民生活の基盤となる大規模なインフラ事業に対して民間参入を促すものとして，世間の耳目を集めました。今回の特集では，この改正を契機に，平成におけるPPP/PFIに関する様々な法制度の発展を振り返るとともに，諸制度の活用実態や課題を考察し，官民連携の今後の在り方を展望します。
Hot issueでは，3月に採択されたEU新著作権指令を取り上げました。デジタルプラットフォームに関わる著作権法のグローバルスタンダードを大きく転換する今回の新司令について，情報法，憲法，著作権法といった様々な角度から検討を加えます。
目次
【特集】PPP/PFIの現在――水道法改正を契機に
［座談会］20年目をむかえたPPP/PFI●宇賀克也●赤羽貴●榊原秀訓●寺田賢次●濱田禎
行政の私化――その諸類型と法的課題●米丸恒治
公共施設等運営権（コンセッション）●内藤滋
指定管理者制度とその運用●正木祐輔
公共サービス改革法について●高田篤司●式森達郎
［HOT issue］〔no.22〕［鼎談］EU新著作権指令の意義●生貝直人●曽我部真裕●中川隆太郎
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●橋本陽子
［独禁法事例速報］●高宮雄介
［知財判例速報］●小林利明
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第20回〕商業建築デザインの保護と利用のバランス●中川隆太郎
［連載／相続と法実務］〔第3回〕可分債務の共同相続――遺産共有概念からの検討●森山浩江
［連載／新時代の弁護士倫理］〔第6回〕弁護士報酬と預り金管理●高中正彦●石田京子●加戸茂樹●山中尚邦／弁護士報酬と依頼者の「弱み」●大澤彩／弁護士報酬に対する利用者の視点●佐伯昌彦
［霞が関インフォ］法務省日本法令外国語訳プロジェクトの「将来ビジョン」●藤田正人
［最高裁時の判例］〔民事〕最二小判平成30・2・23●冨上智子／最三小判平成30・7・17●中野琢郎／最三小判平成30・9・25●荒谷謙介
［経済法判例研究会］公取委排除措置命令平成30・6・14●大槻文俊
［商事判例研究］大阪地判平成28・7・19●高野慧太／東京高判平成30・3・19●三原秀哲／名古屋高判平成28・10・27●宮本脩平
［労働判例研究］日本ビューホテル事件――東京地判平成30・11・21●峰隆之／協同組合つばさ他事件――水戸地判平成30・11・9●濱口桂一郎
［租税判例研究］最三小判平成30・9・25●碓井光明
［渉外判例研究］東京高判平成29・10・25●藤澤尚江
