ジュリスト ジュリスト2013年6月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2017/08発売）

内容説明

【特集】法的視点からみた新政権下の経済政策――税制改革，緊急経済対策の行方
◇〔座談会〕新政権下の経済政策●中里実●田中一穂●佐藤慎一●米田隆
◇所得税の改正と今後の改革の方向性●佐藤英明
◇相続税・贈与税の改正と問題点●渋谷雅弘
◇「富の創出に向けた税制措置」の有効性と合理性●岡村忠生
◇延滞税等の見直し●櫻井淳
◇成長戦略と生活安定に資する今後の消費税制●岩﨑政明
◇国際課税関係の法令と条約の改正●増井良啓
［会社法判例速報］●弥永真生
［独禁法事例速報］●池田毅
［知財判例速報］●小泉直樹
［租税判例速報］●宮本十至子
［連載・著作権法のフロンティア］〔第6回〕差止請求●前田哲男
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第17回〕権利能力なき社団の実質所有（第三者名義）財産に対する執行――最三小判平成22年6月29日民集64巻4号1235頁●片岡義広
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第18回〕
抵当権に基づく物上代位と相殺●小林明彦
［霞が関インフォ］消費者裁判手続き特例法案について●河上正二
［海外法律実務便り］ミャンマー労働法の概要及び最新法令●永田有吾●堤雄史
［最高裁時の判例］
〔民事〕最二小決平成24・2・29●柴田義明／最二小判平成24・4・2●岡田幸人
〔刑事〕最二小判平成24・9・7●岩﨑邦生
［経済法判例研究会］和歌山地判平成22・9・21●渕川和彦
［商事判例研究］
◇神戸地決平成24・5・8●北川徹
◇大阪地決平成24・4・13●白井正和
◇東京地決平成24・2・20●段磊
［労働判例研究］
◇新宿労働基準監督署長事件――東京地判平成24・1・19●笠木映里
◇学校法人田中千代学園事件――東京地判平成23・1・28●金久保茂
［租税判例研究］東京高判平成23・2・23●増井良啓