内容説明
【特集】地銀再編の法律問題
◇地方銀行再編の法的諸問題●竹平征吾
◇地銀再編のスキームとデューディリジェンス●細野真史
◇独占禁止法上の分析●服部薫
◇経営統合における人事・労務の法律問題●吉田豪
［HOT issue］〔No.11〕安保法制諸法案が含む憲法上の諸論点●長谷部恭男・大森政輔
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●大内伸哉
［独禁法事例速報］●井本吉俊
［知財判例速報］●黒田薫
［租税判例速報］●佐藤英明
［時論］労働時間法制をめぐる動向と展望●桑村裕美子
［連載／行政法の最前線］〔第4回〕行政手続法の改正●宇賀克也
［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第7回〕インド強化の必要性の高いインドの コンプライアンス体制――個人情報保護法制と競争法の反競争的協定の禁止を例として●山本匡
［霞が関インフォ］法務省
◇船主責任制限法一部改正――責任限度額の引上げ●高橋玄●宇野直紀●山下和哉
消費者委員会
◇第3次「消費者基本計画」について●河上正二
［最高裁時の判例］
〔民事〕最三小判平成25・2・26●柴田義明／最一小判平成26・4・24●成田晋司
〔刑事〕最一小決平成23・1・26●増田啓祐／最二小判平成23・12・9●上岡哲生／最二小決平成24・7・24●辻川靖夫
［経済法判例研究会］公取委審決平成27・2・27●岩本諭
［商事判例研究］
◇東京高判平成26・4・17●黒沼悦郎
◇「自炊」代行訴訟――東京地判平成25・9・30●青木大也
◇名古屋高判平成26・2・13●早川咲耶
［労働判例研究］
◇株式会社明治事件――東京地判平成26・1・15●島村暁代
◇医療法人清恵会事件――大阪地判平成24・11・16●両角道代
［租税判例研究］東京地判平成25・5・30●川田剛
［渉外判例研究］東京地判平成25・10・21●中村知里
