内容説明
【特集】消費者法制の現状と取組
◇〔鼎談〕消費者法の新たな地平を目指して●河上正二●川口康裕●池本誠司
◇消費者保護と情報管理●宇賀克也
◇消費者事故原因の究明と課題●中川丈久
◇電気通信サービスと消費者●若林亜理砂
◇国民生活センター紛争解決委員会によるADRの運用状況と今後の課題●井口尚志●日野勝吾
◇「消費者裁判手続特例法案」について●加納克利●松田知丈
◇消費者重視経営の実践●雪印メグミルク株式会社
◇消費者保護に向けた取組●明治安田生命保険相互会社「お客さまの声」統括部
［会社法判例速報］●弥永真生
［独禁法事例速報］●小田勇一
［知財判例速報］●小泉直樹
［租税判例速報］●吉村典久
［時論］遺伝子特許に関する米国連邦最高裁判決の意義●井関涼子
［連載・著作権法のフロンティア］〔第12回・完〕著作権制度の俯瞰と課題●中山信弘
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第24回・完〕間接強制の適用範囲の拡張と執行方法の選択●小林明彦
［最高裁時の判例］最二小判平成23・5・30／最一小判平成23・6・6／最三小判平成23・6・14●岩井伸晃●菊池章
［経済法判例研究会］高知談合事件――公取委排除措置命令平成24・10・17／公取委課徴金納付命令平成24・10・17●山本裕子
［商事判例研究］
◇東京地判平成24・9・11●松尾直彦
◇さいたま地判平成23・7・19●梅村悠
◇大阪高判平成23・10・18●林昱瑩
［労働判例研究］
◇マツダ防府工場事件――山口地判平成25・3・13●水町勇一郎
◇NTT東日本（退職金請求）事件――東京高判平成24・9・28●森戸英幸
［租税判例研究］大阪高判平成24・2・16●長戸貴之
［渉外判例研究］東京地判平成23・3・2●小野木尚
［内容一覧］ジュリスト・論究ジュリスト2013年内容一覧
