内容説明
特集1は公益通報者保護法の改正。令和6年末に「公益通報者保護制度検討会報告書」が公表され,その後,第217回国会にて改正法が成立しました。同制度は,近時国際的にも大きな進展があり,そのあり方をめぐり報道等で盛んに議論がなされています。特集では改正法の意義,真に実効性のある制度とするために求められる取組みや課題について検討を行いました。特集2は能動的サイバー防御。サイバー攻撃に対する懸念が高まる中,有識者会議が取りまとめた提言に基づき,上記国会で「サイバー対処能力強化法」と「サイバー対処能力強化法整備法」が成立しました。特集では,これらの要諦となる事項を詳解し,日本におけるサイバー安全保障の展望を示します。いずれも是非ご注目ください。
目次
【特集1】公益通報者保護制度の実効性向上に向けて――2025年公益通報者保護法改正
公益通報者保護制度の実効性向上に向けた検討と2025年法改正――特集にあたって…山本隆司
コーポレートガバナンスの視点からみた改正公益通報者保護法…柿﨑環
令和7年公益通報者保護法改正と刑事罰…樋口亮介
公益通報を理由とする不利益な取扱いからの救済――公益通報者の立証負担の軽減を中心に…川嶋隆憲
公益通報者保護法改正の意義と課題――労働法の観点から…水町勇一郎
改正公益通報者保護法の実効性担保措置が企業実務に与える影響…山口利昭
通報者保護の強化に向けて――通報のための資料収集・持出行為の免責について…志水芙美代
【特集2】能動的サイバー防御
サイバーセキュリティのための官民連携…小向太郎
通信情報の利用とサイバー通信情報監理委員会…小西葉子
能動的サイバー防御としてのアクセス・無害化措置…米田雅宏
サイバー対処能力強化法整備法による組織・体制の整備について…稲盛久人
能動的サイバー防御に関する国際法上の論点…西村弓
[会社法判例速報]福井地判令和7・2・26…尾形祥
[労働判例速報]最一小判令和7・4・17…水町勇一郎
[独禁法事例速報]公取委命令令和7・4・15…松田世理奈
[知財判例速報]知財高判令和6・12・19…黒田薫
[租税判例速報]東京地判令和6・3・7…我妻純子
[連載/地方創生に向けた官民連携の法実務]
〔第7回〕…寺﨑玄/山田智希/高野聖也
[連載/広報と法務]
〔第7回〕…鈴木悠介
[判例詳解]最二小決令和7・3・5…古川伸彦
[海外法律情報]
フィリピン…今泉慎也
ノルウェー…矢野恵美
[最高裁時の判例]
民事
最三小決令和6・10・23…渡邉隆浩
[経済法判例研究会]
公取委命令令和6・10・31…石岡克俊
[商事判例研究]
東京地判令和6・4・25…高橋均
東京高判令和5・1・11…宮崎裕介
東京地判令和4・12・2…李元維
[労働判例研究]
千葉地判令和5・10・31…蔡璧竹
奈良地葛城支判令和4・7・15…長谷川珠子
[租税判例研究]
東京高判令和5・10・18…西山由美
[渉外判例研究]
東京地判令和4・12・27…竹下啓介
[刑事判例研究]
最一小判令和5・9・11…加藤麻里萌
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