内容説明
2022年12月，旧統一教会の問題を発端として，被害者救済のための法律が成立し，2023年1月より施行されています。本号特集では，これらの法律の要点を解説するとともに，民事的なルールや宗教法制に及ぼす影響，そして今後の展望について，理論的な検討を加えます。判例詳解では，いわゆる「追い出し条項」が問題となった事例，労災支給取消訴訟において事業主に原告適格を認めた事例と，注目度の高い2本の判決を取り上げました。
目次
【特集】霊感商法と被害者救済――新法の提起するもの
寄附の不当勧誘と民事的効力――民法理論の観点からの検討…宮下修一
「つけ込み」行為の制御と意思決定の自律性の確保…菅富美枝
宗教団体規制の現況と課題――憲法の観点から…井上武史
「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の解説…消費者庁消費者政策課寄附勧誘対策室・消費者制度課
［会社法判例速報］…舩津浩司
［労働判例速報］…橋本陽子
［独禁法事例速報］…若林順子
［知財判例速報］…小林利明
［租税判例速報］…栗原宏幸
［連載／海外進出する企業のための法務］
〔第2回〕M&A…山口拓郎
［連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く］
〔第4回〕取組の実効性の評価，説明・情報開示…安井桂大／米信彰／加藤羅沙
［連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識］
〔第8回・完〕［鼎談］法律実務における実証的分析の普及のために――連載を振り返って…藤田友敬／川濵昇／大橋弘
［連載／実践 知財法務］
〔第20回〕営業秘密の重要論点――「秘密管理性」と「営業秘密の使用」…末吉亙
［判例詳解］
賃借人の連帯保証人に無催告解除権と明渡しを擬制する権限を与える条項の消費者契約法10条該当性（最一小判令和4・12・12）…小峯庸平
労災保険給付支給処分取消訴訟における事業主の原告適格（東京高判令和4・11・29）…太田匡彦
［書評］
山下友信著『保険法（上）（下）』…山本哲生
林健太郎著『所得保障法制成立史論――イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割』…水町勇一郎
［海外法律情報］
フランス―年金支給開始年齢を64歳に引き上げる法律…齊藤笑美子
英国―スナク政権の発足と立法政策…田中嘉彦
［最高裁大法廷時の判例］
〔民事〕
最大判令和5・1・25…山本拓
［最高裁時の判例］
〔民事〕
最二小判令和4・6・24…船所寛生
〔刑事〕
最一小判令和4・4・28…吉戒純一
［経済法判例研究会］
知財高判令和4・3・29…萩原浩太
［商事判例研究］
東京地判令和2・6・30…神作裕之
東京地判令和3・11・29…熊代拓馬
福岡地判令和4・3・1…中谷祐也
［労働判例研究］
松山地判令和4・11・2…水町勇一郎
名古屋高判令和4・2・18…丸尾拓養
［租税判例研究］
東京地判令和4・3・10…田中啓之
［渉外判例研究］
東京地判令和4・4・22…種村佑介
［刑事判例研究］
最二小決令和2・9・30…嶋矢貴之
