ジュリスト ジュリスト2020年4月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2020/04発売）

内容説明

「負動産」などと揶揄され，社会問題化している所有者不明の土地に関する問題。この問題に関して，法務省の法制審議会民法・不動産登記法部会では，2019年末に中間試案がまとめられました。今号の特集では，この中間試案で取り上げられたいくつかの重要なテーマについて，その意義や課題を理論的に検討します。相続や不動産など，幅広い実務と関係の深いテーマですので，是非ご一読下さい。
また，今号から新たに裁判手続のIT化に関する連載がスタートします。いくつかの裁判所で，すでに試行的な取組がスタートしており，新型コロナウイルスへの対応との関係でも今後関心が高まっていくのではないでしょうか。あわせてご注目下さい。

目次

【特集】所有者不明の土地をめぐる法的課題
所有者不明の土地をめぐる法的課題●松尾弘
「中間試案」における土地所有権の放棄●小柳春一郎
共有制度の見直し●藤巻梓
相続財産の管理●宮本誠子
遺産分割の期間制限●佐久間毅
相隣関係●秋山靖浩
不動産登記制度の見直し●原恵美
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●水町勇一郎
［独禁法事例速報］●古川昌平
［知財判例速報］●田中浩之
［租税判例速報］●西山由美
［海外法律情報］ドイツ―音楽サンプリングは著作権侵害にあたるのか●石塚壮太郎／アメリカ―ニューヨーク州の保釈制度改正●前澤貴子
［新連載／裁判手続とIT化の重要論点］〔第1回〕民事裁判のIT化――連載の解題を兼ねて●山本和彦
［連載／弁護士のための租税法務］〔第4回〕租税回避行為の否認●南繁樹
［国会概観］第200回国会の概観●山岸健一
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第30回〕標準必須特許●竹中俊子
［最高裁時の判例］〔民事〕最二小判平成30・12・21●作田寛之／最三小決平成31・2・12●舟橋伸行／〔刑事〕最一小決平成30・6・26●野村賢
［経済法判例研究会］消費者庁措置命令平成29・11・2・課徴金納付命令平成30・6・29●早川雄一郎
［商事判例研究］名古屋地判平成30・11・8●三宅新／名古屋地判平成30・6・6●田中綾／東京高判平成30・5・9●メスキタ・小林エドアルド
［労働判例研究］学校法人大乗淑徳学園事件――東京地判令和元・5・23●濱口桂一郎／結婚式場運営会社A事件――東京高判平成31・3・28●三上安雄
［租税判例研究］東京高判平成30・5・17●田島秀則
［渉外判例研究］東京地判平成29・3・30●楢崎みどり