内容説明
令和元年の年末に成立した会社法改正。5年ぶりの大きな改正となる今回の改正では，株主総会に関する手続の合理化や，取締役等に関する規律の見直しなど，企業の実務に影響の大きな項目が変わりました。今月の特集では，改正法の内容やその趣旨，さらには残る課題についても，いち早く解説と検討を加えています。
また，連載「相続と法実務」の最終回では，平成30年の相続法改正を踏まえた，これからの相続法の課題について，研究者と実務家の先生方に議論していただきました。あわせてご一読下さい。
目次
【特集】2019年会社法改正
令和元年会社法改正●神田秀樹
株主総会資料の電子提供制度●尾崎安央
株主提案権の規制●齊藤真紀
取締役の報酬規制●前田雅弘
社外取締役――選任の義務付け，業務執行の委託●神作裕之
会社補償・D&O保険●中東正文
社債管理補助者の設置・社債権者集会●松井智予
株式交付●北村雅史
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●小西康之
［独禁法事例速報］●帰山雄介
［知財判例速報］●小泉直樹
［租税判例速報］●坂東慶一
［連載／弁護士のための租税法務］〔第3回〕租税法と私法取引の関係●佐藤修二
［連載／相続と法実務］〔第12回・完〕これからの相続法――相続法改正の意義と将来の課題●窪田充見●増田勝久●潮見佳男●石綿はる美
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第29回〕欧州単一特許・欧州統一特許裁判所の現在●松本慶
［時論］リスク社会と行為規範の設定――大川小学校の惨劇が遺したもの●板垣勝彦
［最高裁時の判例］〔刑事〕最一小判平成30・3・22●向井香津子
［海外法律情報］中国―医療サービス向上と健康増進のための立法●岡村志嘉子／イタリア―女性への暴力にノー！――DV等の被害者の保護に関する法律●芦田淳
［経済法判例研究会］公取委審判審決令和元・9・30●山部俊文
［商事判例研究］東京地判平成31・1・29●木村真生子／最一小判平成30・2・15●清水真希子／東京高判平成29・2・23●Lai Yichen
［労働判例研究］地方独立行政法人岡山市立総合医療センター（抗告）事件――広島高岡山支決平成31・1・10●北村賢哲／日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件――最二小判平成30・9・14●櫻庭涼子
［租税判例研究］最三小判平成30・7・17●山田二郎
［渉外判例研究］東京高決平成30・4・19●岩本学
