内容説明
【特集】平成28年度税制改正と今後の課題
◇成長戦略と税制――法人税改正とその課題●神山弘行
◇税制の国際的調和●太田洋
◇消費税の改正――軽減税率制度とインボイス方式導入の衝撃●吉村典久
◇地方創生と税制●渋谷雅弘
◇家族と税制――政府税調「論点整理」を手がかりに●藤谷武史
◇納税環境の整備●髙橋祐介
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●森戸英幸
［独禁法事例速報］●大久保直樹
［知財判例速報］●小泉直樹
［租税判例速報］●吉村政穂
［連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第2回〕国際裁判管轄(1)――管轄合意
◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌
◇消費者との間の国際的専属管轄合意に関する訴訟●若林弘樹●田中良
◇労働事件における国際裁判管轄条項の有効性について●榎本一久●寺原真希子
［霞が関インフォ］消費者委員会マンション基礎ぐい工事データ改竄事件について●河上正二
［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇最二小判平成26・3・14●畑佳秀
◇最二小判平成27・7・17●衣斐瑞穂
◇最二小判平成27・9・18●齋藤毅
〔刑事〕
◇最一小判平成26・1・16●辻川靖夫
◇最一小決平成26・3・17●辻川靖夫
［経済法判例研究会］東京高判平成26・12・19●若林亜理砂
［商事判例研究］
◇東京高判平成25・2・21●前田修志
◇大阪地判平成27・7・21●行岡睦彦
◇東京高決平成26・3・20●脇田将典
［労働判例研究］
◇市進事件――東京高判平成27・12・3●橋本陽子
◇国際自動車事件――東京高判平成27・7・16●中山慈夫
［租税判例研究］最二小判平成27・6・12●田中啓之
［渉外判例研究］東京地中間判平成27・1・28●高杉直
［学会予告］受贈図書・2016年度 春季学会予告
