ジュリスト ジュリスト2020年8月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2020/08発売）

内容説明

株主総会の電子化をめぐる動きが活発化しています。新型コロナウイルスが流行し，パンデミック対策という側面が注目されていますが，新型コロナウイルスの影響が及ぶ前から，電子化についての議論は蓄積されてきました。今回の特集では，理論・実務双方の視点から，株主総会の電子化の可能性とその課題を明らかにするとともに，これからの株主総会のあり方を展望します。
さらに連載「パンデミックと法実務」でも，パンデミックへの株主総会の対応とその課題を取り上げました。さらに，テレワークを実施する場合の課題についても取り扱っています。併せてご一読下さい。

目次

【特集】これからの株主総会――デジタル化への課題
特集にあたって●藤田友敬
ハイブリッド型バーチャル株主総会●澤口実
バーチャルオンリー型株主総会――その理論的基礎と可能性について●松井秀征
株主総会関係資料の電子提供と株主総会プロセスにおける対話●松尾健一
情報通信技術の観点から見る電子株主総会の実現可能性●岡村優希
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●水町勇一郎
［独禁法事例速報］●花田さおり
［知財判例速報］●黒田薫
［租税判例速報］●藤谷武史
［海外法律情報］タイ――「延期」されたタイの個人情報保護法●今泉慎也
［連載／裁判手続とIT化の重要論点］〔第5回〕判決手続におけるウェブ会議の利用――口頭弁論および争点整理を中心に●内海博俊
［連載／弁護士のための租税法務］〔第8回〕組織再編税制●大石篤史
［連載／パンデミックと法実務］〔第2回〕新型コロナウイルス時代の株主総会●飯田秀総
「新しい日常」としてのテレワーク――仕事と生活の混在と分離●石崎由希子
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第34回〕ドイツのサンプリング問題と自由使用の行方●本山雅弘
［時論］金銭給付に見合う「現に医療を要する状態」――被爆者援護法に関する2つの最高裁判決について●太田匡彦
［最高裁時の判例］最二小判令和元・8・9●高瀬保守
［商事判例研究］東京高判平成30・11・7●井上健一／東京地判平成29・10・23●梅村悠／大阪地判令和元・5・22●津野田一馬
［労働判例研究］国際自動車（第二次上告審）事件――最一小判令和2・3・30●土岐将仁／博報堂事件――福岡地判令和2・3・17●水町勇一郎
［租税判例研究］東京地判令和元・6・27●西本靖宏
［渉外判例研究］横浜地判平成25・8・7●早川吉尚●伏原宏太