内容説明
【特集】加速する国際課税制度の変容
◇最近の国際課税制度の流れ●中里実
◇〔鼎談〕国際課税の潮流と日本の針路●中里実●日置重人●太田洋
◇BEPSとは何か――その現状の素描●太田洋
◇国際課税原則の帰属主義への見直し●陣田直也●岡野泰大●安河内誠●山田博志
◇越境役務提供に対する消費税の課税●阿部敦壽●大森朝之
◇付加価値税の輸出免税●浅妻章如
［会社法判例速報］●弥永真生
［独禁法事例速報］●森一生
［知財判例速報］●小泉直樹
［租税判例速報］●高野幸大
［連載／労働法なう。］〔第3回〕半沢課長，1.25倍返しなるか？●森戸英幸
［連載／企業法務 独禁法事例コレクション］〔第6回〕競業避止義務●木村智彦
［霞が関インフォ］消費者委員会プロ・アマの境界と適格機関投資家等特例業務●河上正二
［海外法律実務便り］オーストラリア―オーストラリアの環境法制の枠組みと最近の動向●加納寛之
［時の判例］
最一小判平成25・6・6●武藤貴明／最三小判平成25・12・10●中島基至／最三小判平成26・1・14●谷村武則
［経済法判例研究会］愛知電線審決取消請求事件――東京高判平成25・12・20●洪淳康
［商事判例研究］
◇東京地判平成23・11・24●飯田秀総
◇東京地判平成23・5・26●萬澤陽子
◇最三小判平成24・11・27●山中利晃
［労働判例研究］
◇学校法人専修大学事件――東京地判平成24・9・28●原昌登
◇本田技研工業事件――東京高判平成24・9・20●仲琦
［租税判例研究］東京高判平成24・11・29●平石雄一郎
［渉外判例研究］東京高判平成25・8・9●木棚照一
