内容説明
アメリカとの貿易摩擦が注目されている中国。そんな中国における知的財産関連法の改正や知的財産専門裁判所の設立などが，最近注目されています。知的財産権保護という点では，厳しい目が向けられてきた中国でどのような変化が起きているのか。今月号の特集では，中国における知財訴訟の現状や関連諸法の概要を紹介して，その課題を検討します。さらに中国の知財保護と米国通商法にかかる米中摩擦問題を両国それぞれの視点から取り上げます。
目次
【特集】中国知財法のダイナミズム
特集にあたって●小泉直樹
中国知財訴訟の現状と課題●分部悠介●本橋たえ子
専利法の改正状況●本間友孝
中国における標準必須特許の差止め問題●顧昕
改正中国商標法と今後の展望●岩井智子
中国の知財権保護・技術移転と米国通商法――米国の立場から●川合弘造●平家正博
中国の知財保護・商業秘密と米国通商法――中国の立場から●道下理恵子
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●橋本陽子
［独禁法事例速報］●原悦子
［知財判例速報］●田中浩之
［租税判例速報］●田中治
［新連載／BOOK TERRACE］至誠堂書店
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第24回〕標準と特許●小栗久典
［連載／相続と法実務］〔第7回〕遺留分制度と実務●藤原道子
［連載／新時代の弁護士倫理］〔第10回〕刑事弁護の苦悩●石田京子●髙中正彦●四宮啓●菅野亮
刑事弁護倫理の機能と意義●岡田悦典
司法取引と弁護士倫理●後藤昭
［新法の要点］民事執行法の改正●青木哲
［時論］「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」の意義●大杉謙一
［最高裁時の判例］〔民事〕最二小判平成30・11・16●池原桃子／〔刑事〕最一小決平成29・12・25●三上潤
［経済法判例研究会］公取委審判審決平成31・3・13●東條吉純
［商事判例研究］名古屋高判平成29・8・31●梅村悠／東京高判平成28・5・25●大塚誠／東京高判平成30・9・26●高橋均
［労働判例研究］テクノマセマティカル事件――東京地判平成29・2・24●張涵瑜／甲総合研究所取締役事件――東京地判平成27・2・27●神吉知郁子
［租税判例研究］最二小判平成29・12・15●木村弘之亮
［渉外判例研究］東京地判平成26・10・17●福井清貴
