ジュリスト<br> ジュリスト2018年3月号

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ジュリスト
ジュリスト2018年3月号

  • 著者名:有斐閣【編集】
  • 価格 ¥1,568(本体¥1,426)
  • 有斐閣(2018/03発売)
  • ポイント 14pt (実際に付与されるポイントはご注文内容確認画面でご確認下さい)

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内容説明

【特集】国際課税の動向と展望
◇国際課税の最近の動向について――「グローバル超国家税法」の展望●谷口勢津夫
◇タックス・ヘイブン対策税制の動向――デンソー事件を素材に●平川雄士
◇米国税制改正の国際的側面――Tax Cuts and Jobs Actの光と影●神山弘行
◇米国租税裁判所のAmazon判決の紹介――移転価格税制の動向●一高龍司
◇経済の電子化と租税制度――ヨーロッパの焦燥●吉村政穂
◇国際課税訴訟の最新動向と将来展望●佐藤修二
[会社法判例速報]●弥永真生
[労働判例速報]●小西康之
[独禁法事例速報]●滝澤紗矢子
[知財判例速報]●小泉直樹
[租税判例速報]●錦織康高
[連載/債権法改正と実務上の課題]〔第3回〕解除と危険負担●道垣内弘人●高須順一
[連載/不動産法の最前線]〔第12回・完〕民法改正と不動産賃貸借法●秋山靖浩
[連載/知的財産法とビジネスの種]〔第6回〕先発・後発医薬品をめぐる特許問題●愛知靖之
[国会概観]第195回国会の概観●山岸健一
[最高裁時の判例]〔民事〕最三小判平成25・4・16●谷村武則/最三小判平成29・2・21●大森直哉/最一小決平成29・7・20●飛澤知行/最一小判平成29・7・24●中野琢郎/最二小決平成29・8・30●松田敦子
[経済法判例研究会]公取委審決平成29・10・4●越知保見
[商事判例研究]大阪高決平成28・6・28●唐津恵一/東京地判平成28・5・26●得津晶/東京高判平成28・7・6●康佳慧
[労働判例研究]日本郵便事件――東京地判平成29・9・14●富永晃一/医療法人社団Y会事件――最二小判平成29・7・7●野川忍
[租税判例研究]東京地判平成28・7・22●柴由花
[渉外判例研究]東京地判平成26・9・5●嶋拓哉

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