内容説明
【特集】国際的租税回避への法的対応
◇タックス・シェルターからタックス・コンプライアンスへ●中里実
◇国際的脱税・租税回避への対抗●吉村政穂
◇「パナマ文書」に基づく課税処分及び脱税犯の訴追の可能性●渕圭吾
◇IBM事件とヤフー／IDCF事件●伊藤剛志
◇一般的租税回避否認規定――実務家の視点から●宮崎裕子
◇一般的租税回避否認規定について――否認理論の観点から●岡村忠生
◇国際的情報収集●浅妻章如
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●水町勇一郎
［独禁法事例速報］●井本吉俊
［知財判例速報］●小林利明
［租税判例速報］●佐藤英明
［連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第5回〕国際送達
◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌
◇国際送達●高取芳宏●一色和郎
◇外国判決の承認要件としての送達●高松薫
［霞が関インフォ］消費者委員会●河上正二
［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇最二小判平成27・6・12●清水知恵子
◇最三小判平成28・1・12●飛澤知行
◇最二小判平成28・2・26●畑佳秀
〔刑事〕
◇最一小決平成25・10・21●矢野直邦
◇最一小決平成26・3・10●矢野直邦
［経済法判例研究会］消費者庁命令平成28・2・16●山本裕子
［商事判例研究］
◇東京地判平成27・6・29●高橋均
◇福岡高判平成26・3・26●松井秀征
◇金沢地判平成25・1・29●宇野瑛人
［労働判例研究］
◇地公災基金大阪府支部長（市立中学校教諭）事件――大阪高判平成27・6・19●笠木映里
◇大阪高判平成26・11・27●中野妙子
［租税判例研究］最二小判平成27・7・17●加藤友佳
［渉外判例研究］東京地判平成26・9・5●種村佑介
