内容説明
労働市場流動化をめぐる様々な政策論が展開されるとともに，働き方の多様化が進み，長期雇用慣行に基づいた制度の再検討が求められています。本号特集では，退職・転職の自由とこれをサポートあるいは制限する制度の状況，退職・転職に伴って生ずる法的問題について，多角的に検討を加えます。ほかにも，施行を控えた改正令和6年育児・介護休業法正を取り上げた「新法の要点」，2024年アメリカ大統領選挙など注目のトピックを取り上げた「時論」等，どの記事も必見です。
目次
【特集】労働市場流動化と退職・転職
特集にあたって…荒木尚志
退職の自由とその制限――技能形成促進の視点から…岩永昌晃
解雇規制と労働市場政策…小西康之
労働者の転職の自由保障と競業避止義務等による制限…植田達
「退職」「転職」を経ない労働者と職業の安定――労働契約に基づくサポートの労働市場化と課題…新屋敷恵美子
退職金（手当）の意義と支給制限のあり方――公務員をめぐる近時の動向から…早津裕貴
退職金課税の現状とこれから…漆さき
［会社法判例速報］…笠原武朗
［労働判例速報］…小西康之
［独禁法事例速報］…松永博彬
［知財判例速報］…小泉直樹
［租税判例速報］…加藤友佳
［連載／地方創生に向けた官民連携の法実務］〔第2回〕…寺﨑玄／山田智希／吉田拓
［時論］
機能性表示食品制度の在り方を考える…粟谷しのぶ
Loper Bright判決と今後のアメリカ行政法…正木宏長
司法戦略と憲法戦略――2024年アメリカ大統領選挙を診る…大林啓吾
［連載／家庭裁判所の現状と展望］〔第3回〕…柳沢雄二
［連載／広報と法務］〔第3回〕…鈴木悠介
［新法の要点］…河野尚子
［判例詳解］
最一小判令和6・7・4…地神亮佑
最一小判令和6・7・8…熊代拓馬
［海外法律情報］
中国…岡村志嘉子
イタリア…芦田淳
［最高裁時の判例］
民事
最三小判令和6・3・19…神谷厚毅
最一小判令和6・6・24…?野俊太郎
刑事
最一小判令和5・9・11…開發礼子
［経済法判例研究会］
公取委命令令和6・5・15…中里浩
［商事判例研究］
東京地判令和5・12・21…温笑
東京地判令和5・11・22…吉岡正嗣
知財高判令和5・12・25…李遠杰
［労働判例研究］
東京高判令和6・5・15…池田悠
最三小判令和5・6・27…岩出誠
［租税判例研究］
東京地判令和4・8・31…坂巻綾望
［渉外判例研究］
知財高決令和6・10・4…岩本学
