内容説明
メンバーシップ型雇用と称される，1社に雇用され転職は想定せず企業が人事権を行使して担当職務が決まる伝統的な長期雇用システムにおける雇用の在り方から，職務領域を契約で特定するジョブ型雇用への転換が議論されています。また，リスキリング等労働者のエンプロイアビリティを高める施策が関心を呼び，政府の雇用政策も雇用の流動化，副業・兼業や学び直しを促進しています。本特集では，このような労働者の職業展開を取り巻く労働市場の変化を踏まえ，現在の議論状況を整理し，法学的観点から，今後のキャリアデザインの在り方を展望して考察を加えます。
目次
【特集】労働市場の変容と労働者のキャリアデザイン
労働市場流動化時代における労働市場の法規制…有田謙司
副業・兼業と多様なキャリア…河野尚子
キャリア形成・展開と教育訓練…矢野昌浩
ジョブ型雇用・メンバーシップ型雇用とキャリア――2023年改正による労働条件明示義務の強化の意義と展望…桑村裕美子
労働者のライフイベントとキャリア継続…石﨑由希子
［会社法判例速報］…笠原武朗
［労働判例速報］…小西康之
［独禁法事例速報］…伊永大輔
［知財判例速報］…小泉直樹
［租税判例速報］…酒井貴子
［連載／海外進出する企業のための法務］
〔第3回〕Eコマースの海外展開における留意点…上原拓也
［連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く］
〔第5回〕人権方針の策定――東ソーの人権尊重に関する取組の紹介を通じて…渡邉純子／根本拓／田代夕貴／稲岡優美子
［連載／実践 知財法務］
〔第21回〕データのライセンス提供と知的財産法…岡村久道
［新法の要点］
民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）…久保野恵美子
［時論］
インターネット上の口コミの削除請求――その法律構成について…内田貴
地方行政とデジタル化の推進・公的個人認証制度――東京地判令和4・12・8を契機として…寺田麻佑
［判例詳解］
発信者情報開示請求の対象となる情報に電話番号を追加する省令改正前に行われた電子掲示板への投稿について，省令改正後に電話番号の開示請求をすることの可否（最二小判令和5・1・30）…呂佳叡
［書評］
松田浩著『知の共同体の法理――学問の自由の日米比較』…毛利透
瀧川英雄著『スキルアップのための企業法務のセオリー〔第2版〕――実務の基礎とルールを学ぶ』…藤野忠
［海外法律情報］
ドイツ―連邦議会を「小さくする」ための選挙制度の大改正…山本真敬
アメリカ―「学校教育における親の権利」法制化の動き…井樋三枝子
［最高裁時の判例］
〔民事〕
最二小判令和4・1・28…家原尚秀
最一小判令和4・7・14…森川さつき
最三小決令和4・8・16…鷹野旭
〔刑事〕
最二小決令和3・8・30…伊藤ゆう子
［経済法判例研究会］
東京地判令和4・6・16…越知保見
［商事判例研究］
福岡高判令和2・9・10…王学士
大阪高決令和4・7・21…岩城円花
東京地判令和3・9・17…杉村健太
［労働判例研究］
東京高判令和4・1・27…張博筌
札幌地判令和2・12・9…渡邊絹子
［租税判例研究］
東京地判令和元・10・24…西山由美
［渉外判例研究］
東京地判令和2・12・8…楢﨑みどり
［刑事判例研究］
①最一小決令和3・5・12／②最三小判令和3・9・7…國井恒志
