内容説明
2019年6月，経済産業省から「公正なM&Aの在り方に関する指針」が公表されました。この指針は，2007年のMBO指針策定後の実務や裁判例の蓄積，上場企業を取り巻く環境変化を踏まえ，MBO指針の見直しについて検討していた研究会の検討の成果です。今号の特集では，この研究会メンバーであった研究者・実務家が，本指針の意義や実務に与える影響につき，様々な角度から考察を加えます。
目次
【特集】M&Aに関する新たな規律
「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義●藤田友敬
ファイナンスの視点で見た「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義●井上光太郎
公正性担保措置（1）――特別委員会，マーケット・チェック，MOM条件●加藤貴仁
公正性担保措置（2）――株式価値算定書，フェアネス・オピニオン●田中亘
実務上の意義●石綿学
M&A実務に与える影響●別所賢作
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●森戸英幸
［独禁法事例速報］●植村幸也
［知財判例速報］●小泉直樹
［租税判例速報］●本村健
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第23回〕メロディと引用●橋本阿友子
［連載／相続と法実務］〔第6回〕遺言執行者の権限の明確化――改正法の意義と課題●倉持政勝
［連載／新時代の弁護士倫理］〔第9回〕組織内弁護士●髙中正彦●石田京子●梅田康宏●中西健太郎
法化社会と組織内弁護士の真骨頂●田村陽子
弁護士の独立と組織内弁護士●須網隆夫
［新法の要点］NHKのインターネットによる常時同時配信●鈴木秀美
［霞が関インフォ］法曹養成制度改革法案の成立と展望●藤田正人●大月光康
［最高裁時の判例］〔民事〕最一小判平成30・2・15●林史高／最一小判平成30・9・27●堀内有子
［経済法判例研究会］東京地判平成31・3・28●越知保見
［商事判例研究］大阪高判平成29・4・27●小林俊明／東京地判平成29・3・13●南健悟／東京地決平成30・1・29●エドアルド・メスキタ
［労働判例研究］メトロコマース事件――東京高判平成31・2・20●原昌登／日本郵便（大阪）事件――大阪高判平成31・1・24●小西康之
［租税判例研究］東京地判平成29・4・11●大野雅人
［渉外判例研究］東京高判平成29・3・29●小池未来
