ジュリスト ジュリスト2020年7月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2020/06発売）

内容説明

2019年末、企業結合をめぐる２つのガイドラインが改定されました。データの価値が高まり、プラットフォーマーが力を増す中で、企業結合のルールはどうあるべきなのでしょうか。特集では、新しい問題のようで、実は伝統的な側面もあるこの問題について、地域的独占に関する最近の法改正（令和２年法律第32号）も含めて、これまでの議論の潮流も踏まえつつ、規制の変動点やその意義を考えます。
そして、今号から臨時の短期集中連載「パンデミックと法実務」をスタートします（11月号で終了予定）。新型コロナウイルスの世界的流行は、市民社会に深刻な影響を与えており、法律にも様々な課題が突きつけられています。そこで、法実務との関係で緊急性が高いと思われるテーマをいくつかピックアップし、現段階で考えられる解釈論上、立法論上の方策について検討します。テーマは、民法・会社法・労働法等に関係するものを予定しています。

目次

【特集】これからの企業結合規制
特集にあたって●白石忠志
垂直型企業結合と混合型企業結合の審査基準●帰山雄介
デジタルビジネスにおける企業結合規制●池田毅
スタートアップ企業の買収と企業結合規制●中野雄介
乗合バス・地域銀行の企業結合と特例措置●川合弘造
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●小西康之
［独禁法事例速報］●大東泰雄
［知財判例速報］●飯田圭
［租税判例速報］●吉村政穂
［海外法律情報］アメリカ―新しい食肉の表示規制●井樋三枝子
［新連載／パンデミックと法実務］〔第1回〕パンデミックにおけるCSRとソフトロー●後藤元／不動産賃貸借●山野目章夫
［連載／裁判手続とIT化の重要論点］〔第4回〕送達――システム送達，公示送達の見直し，外国居住者への送達●佐瀬裕史
［連載／弁護士のための租税法務］〔第7回〕株式譲渡に関する課税●田中良
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第33回〕フランスにおけるクラウド・サービスと私的複製補償金制度●駒田泰土
［時論］サイバー捜査と国家管轄権●竹内真理／音楽教室裁判にみる著作権法の諸問題●橋本阿友子
［最高裁時の判例］〔民事〕最一小判令和元・7・22●中島崇
［商事判例研究］東京高判平成30・10・31●潘阿憲／東京地判平成31・3・8●弥永真生／知財高判平成30・12・27●劉一帆
［労働判例研究］南山学園事件――名古屋地判令和元・7・30●森戸英幸／全駐留軍労働組合事件――東京地判平成30・11・29●神吉知郁子
［渉外判例研究］東京地判平成28・9・26●神前禎