内容説明
新型コロナウイルスにより全世界がパンデミックに陥ってから3年が経過しました。この間，多くの国や機関でコロナ対策が講じられ，我が国においても，個人や企業の活動に大きな影響を及ぼす施策が行われました。本特集では，コロナ禍を振り返り，様々な施策における法的課題は何か，今後同様の事態が起きたとき，法や制度はどう対応すべきか，多方面から考察を加えます。2023年最後の本号では「内容一覧」も掲載いたしました。今年1年の本誌のふり返りにご活用ください。
目次
【特集】パンデミック対応の法・制度の構築
パンデミックに対する国の意思決定組織の改革――内閣感染症危機管理統括庁等の設置…北島周作
パンデミックと地方自治…原田大樹
パンデミック下における感染症医療の確保・分配と法――2021年・2022年の感染症法等改正から…太田匡彦
パンデミックにおける活動規律の法的課題…中原茂樹
パンデミックにおける人権保障――検疫をめぐって…河嶋春菜
パンデミックにおける財政措置と財源――危機対応の副作用…神山弘行
パンデミックから見た情報システム／サービスの課題…平本健二
［会社法判例速報］…尾形祥
［労働判例速報］…水町勇一郎
［独禁法事例速報］…秋葉健志
［知財判例速報］…小林利明
［租税判例速報］…中野浩幸
［連載／海外進出する企業のための法務］
〔第8回〕危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応――準拠法と安全配慮義務の観点から…菰口高志
［連載／実践 知財法務］
〔第26回〕知財経営…鮫島正洋
［時論］
入管法改正と日本の難民認定制度の現在――国際人権法の視点から…前田直子
［判例詳解］
相続分指定・包括遺贈と遺言執行者の職務権限（最二小判令和5・5・19）…平野秀文
譲渡制限株式の売買価格の決定手続における非流動性ディスカウントの可否（最三小決令和5・5・24）…久保田安彦
性同一性障害のトランス女性の性自認に沿ったトイレ利用への使用制限措置廃止の措置要求への拒否判定の違法性（最三小判令和5・7・11）…富永晃一
［書評］
高田晴仁著『監査役の誕生――歴史の窓から』…久保大作
朴孝淑著『賃金の不利益変更――日韓の比較法的研究』…李
［海外法律情報］
フランス―公務員上級職の女性比率の向上…徳永貴志
英国―権利章典法案の廃案…田中嘉彦
［最高裁時の判例］
〔民事〕
最三小判令和4・7・19…家原尚秀
最二小判令和5・1・30…一藤哲志
最三小決令和5・2・1…中嶌諏訪
最三小判令和5・2・21…佐藤政達
最一小判令和5・3・2…鷹野旭
［商事判例研究］
知財高判令和2・6・23…小塚荘一郎
東京地判令和2・1・20…早川咲耶
東京高判令和4・9・7…孟軻寧
［労働判例研究］
大阪高判令和5・1・18…香川孝三
大阪高判令和4・10・14…神吉知郁子
［租税判例研究］
東京高判令和3・9・30…本田光宏
