内容説明
昨年7月のG20財務相・中央銀行総裁会議で，国際課税ルールの見直しについて大枠合意がなされた。この合意はデジタル課税と法人税最低税率を柱とし，「歴史的な合意」と評される。本特集では，この歴史的な合意にいたる経緯と内容，そして，影響について，理論的検討を加える。
目次
【特集】国際課税の歴史的な合意――デジタル課税と最低税率をめぐって
経緯…増井良啓
デジタル課税――主権国家間の「協調の体系」形成への試み…南繁樹
法人税の最低税率――GloBEルールの概要および課題…吉村政穂
日本企業への影響…青山慶二
新興国・途上国の動き…本田光宏
［会社法判例速報］…弥永真生
［労働判例速報］…橋本陽子
［独禁法事例速報］…染谷隆明
［知財判例速報］…黒田薫
［租税判例速報］…西上治
［時論］
労働協約の地域的拡張適用――UAゼンセンヤマダ電機労働組合ほか申立て事案の検討…桑村裕美子
［海外法律情報］
タイ―薬物事犯者であふれるタイの刑務所と薬物法典の制定…今泉慎也
スウェーデン―選挙法改正…木下淑恵
［連載／新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討］〔第11回〕
社外取締役（選任強制）…藤田友敬（司会）／澤口実／三瓶裕喜／田中亘／長谷川顕史／松井智予
［連載／実践 知財法務］〔第4回〕
音楽の著作物…橋本阿友子
［連載／サステナビリティの杜］〔第2回〕
ILO駐日事務所…田中竜介
［最高裁時の判例］
〔民事〕
最一小決令和3・3・18…宮﨑朋紀
最一小判令和3・3・25…大竹敬人
最二小決令和3・4・14…野中伸子
最二小判令和3・4・26…斗谷匡志
最二小判令和3・6・4…和久一彦
［経済法判例研究会］
公取委令和3・7・7発表…河谷清文
［商事判例研究］
東京高判令和2・7・10…木村真生子
東京高決令和2・11・10…田澤元章
知財高判令和3・2・17…叶鵬
［労働判例研究］
学校法人河合塾（雇止め）事件――東京地判令和3・8・5…植田達
NOVA事件――名古屋高判令和2・10・23…水町勇一郎
［租税判例研究］
最一小判令和3・3・11…渡辺徹也
［渉外判例研究］
東京地判令和3・3・9…横溝大
