ジュリスト ジュリスト2016年1月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2017/08発売）

内容説明

【特集】知的財産法制の動向と課題
◇企画の趣旨●小泉直樹
◇職務発明制度の改正について●片山英二●服部誠
◇職務発明における「相当の利益」●高橋淳
◇新しいタイプの商標の出願・審査状況について●佐藤俊司
◇営業秘密の保護に関する平成27年改正不正競争防止法（民事面）と管理指針（全部改訂）の概略●林いづみ
◇営業秘密侵害罪に関する不正競争防止法の改正●菅尋史
◇地理的表示法の概要と今後の課題について●今村哲也
◇TPP協定と著作権法●上野達弘
［HOT issue］〔No.13〕外国公務員等への贈賄リスク●木目田裕●古本省三
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●大内伸哉
［独禁法事例速報］●秋葉健志
［知財判例速報］●黒田薫
［租税判例速報］●酒井貴子
［連載／行政法の最前線］〔第9回〕●越智敏裕
［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第13回〕ロシア●松嶋希会
［霞が関インフォ］消費者委員会●河上正二
［最高裁時の判例］〔民事〕最一小判平成26・10・23●市原義孝／最三小判平成27・5・26●林俊之／最二小判平成27・6・1●廣瀬孝／〔刑事〕最一小決平成24・10・15●小森田恵樹／最二小決平成27・2・24●野原俊郎
［経済法判例研究会］ブラウン管事件（CRT事件）審決――公取委審判審決平成27・5・22●越知保見
［商事判例研究］
◇大阪地判平成27・5・8●本多正樹
◇福岡魚市場株主代表訴訟事件最高裁判決――最一小判平成26・1・30●堀田佳文
◇東京高判平成26・4・24●津野田一馬
［労働判例研究］
◇アメックス（休職期間満了）事件――東京地判平成26・11・26●木下潮音
◇時効特例給付不支給事件――大阪地判平成26・5・29●嵩さやか
［租税判例研究］東京地判平成26・8・28●駒宮史博
［渉外判例研究］京都地中間判平成27・1・29●高橋宏司