内容説明
【特集】知財紛争を取り巻く動き――国内外の最新状況
◇特集にあたって●小泉直樹
◇PBPクレーム最高裁判決のインパクト――最二小判平成27・6・5●岩坪哲
◇PBPクレーム最高裁判決と今後の実務上の課題●南条雅裕
◇証拠収集手続の強化・権利の安定性(無効の抗弁)に関する立法の動向●大野聖二
◇損害賠償額の算定について●吉田和彦
◇中国における特許権侵害訴訟の実務●分部悠介●本橋たえ子
◇インドにおける特許実務の現状と課題●小川聡
[会社法判例速報]●弥永真生
[労働判例速報]●大内伸哉
[独禁法事例速報]●池田毅
[知財判例速報]●小泉直樹
[租税判例速報]●髙久隆太
[時論]
◇渋谷区条例の意義――パートナーシップから同性婚へ●山下純司
◇大都市制度と住民自治――制度化に向けた論点と課題●伊藤正次
[連載/行政法の最前線]〔第7回〕●下山憲治
[連載/新興国コンプライアンス最前線]〔第10回〕アラブ首長国連邦●森下真生
[霞が関インフォ]消費者委員会●河上正二
[最高裁時の判例]〔民事〕最一小判平成26・6・5●山地修/最一小判平成26・9・25●中丸隆/最一小判平成27・2・19●廣瀬孝〔刑事〕最三小決平成25・6・18●野原俊郎/最二小決平成27・5・25●石田寿一
[経済法判例研究会]JASRAC事件最高裁判決――最三小判平成27・4・28●林秀弥
[商事判例研究]東京地判平成24・5・11●井上健一/東京高決平成26・3・31●山本哲生/東京地判平成24・6・22●朱翹楚
[労働判例研究]
◇日本雇用創出機構事件――東京地判平成26・9・19●濱口桂一郎
◇広島高松江支判平成25・11・27●中野妙子
[租税判例研究]東京地判平成26・2・18●岩﨑政明
[渉外判例研究]東京地判平成26・7・8●嶋拓哉
[学会予告]2015年度 秋季学会予告
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