ジュリスト ジュリスト2015年10月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2017/08発売）

内容説明

【特集】知財紛争を取り巻く動き――国内外の最新状況
◇特集にあたって●小泉直樹
◇PBPクレーム最高裁判決のインパクト――最二小判平成27・6・5●岩坪哲
◇PBPクレーム最高裁判決と今後の実務上の課題●南条雅裕
◇証拠収集手続の強化・権利の安定性（無効の抗弁）に関する立法の動向●大野聖二
◇損害賠償額の算定について●吉田和彦
◇中国における特許権侵害訴訟の実務●分部悠介●本橋たえ子
◇インドにおける特許実務の現状と課題●小川聡
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●大内伸哉
［独禁法事例速報］●池田毅
［知財判例速報］●小泉直樹
［租税判例速報］●髙久隆太
［時論］
◇渋谷区条例の意義――パートナーシップから同性婚へ●山下純司
◇大都市制度と住民自治――制度化に向けた論点と課題●伊藤正次
［連載／行政法の最前線］〔第7回〕●下山憲治
［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第10回〕アラブ首長国連邦●森下真生
［霞が関インフォ］消費者委員会●河上正二
［最高裁時の判例］〔民事〕最一小判平成26・6・5●山地修／最一小判平成26・9・25●中丸隆／最一小判平成27・2・19●廣瀬孝〔刑事〕最三小決平成25・6・18●野原俊郎／最二小決平成27・5・25●石田寿一
［経済法判例研究会］JASRAC事件最高裁判決――最三小判平成27・4・28●林秀弥
［商事判例研究］東京地判平成24・5・11●井上健一／東京高決平成26・3・31●山本哲生／東京地判平成24・6・22●朱翹楚
［労働判例研究］
◇日本雇用創出機構事件――東京地判平成26・9・19●濱口桂一郎
◇広島高松江支判平成25・11・27●中野妙子
［租税判例研究］東京地判平成26・2・18●岩﨑政明
［渉外判例研究］東京地判平成26・7・8●嶋拓哉
［学会予告］2015年度 秋季学会予告