ジュリスト ジュリスト2018年2月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2018/02発売）

内容説明

【特集】機関投資家とコーポレート・ガバナンス
◇特集にあたって●藤田友敬
◇スチュワードシップ・コードの理論的考察●加藤貴仁
◇議決権行使結果の開示●三瓶裕喜
◇議決権行使助言会社の役割と今後の課題●北川哲雄
◇機関投資家との建設的対話●武井一浩
◇機関投資家とアクティビズム●田中亘
［裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント］〔第9回〕民事保全●門口正人●小川直人●古谷健二郎
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●森戸英幸
［独禁法事例速報］●大東泰雄
［知財判例速報］●小林利明
［租税判例速報］●平川英子
［連載／債権法改正と実務上の課題］〔第2回〕消滅時効●鹿野菜穂子●高須順一
［連載／不動産法の最前線］〔第11回〕高齢者の居住をめぐる現代的課題●矢田尚子
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第5回〕報酬請求権としての著作権●前田健
［時論］フェア・ディスクロージャー・ルールの理論的課題●飯田秀総
［最高裁時の判例］〔民事〕最一小判平成27・4・9●菊池絵理／最一小判平成28・6・27●林史高／最一小判平成29・4・6●林史高／〔刑事〕最三小決平成28・3・24●細谷泰暢
［経済法判例研究会］東京地決平成29・7・31●萩原浩太
［商事判例研究］最一小決平成28・11・28●黒沼悦郎／神戸地姫路支判平成28・2・10・大阪高判平成28・10・13●得津晶／東京地判平成29・1・26●エドアルド・メスキタ
［労働判例研究］仙台地判平成29・3・30●神吉知郁子／東京高判平成28・11・24●中窪裕也
［租税判例研究］東京地判平成28・5・27●長戸貴之
［渉外判例研究］東京地判平成28・6・24●竹下啓介