内容説明
2019年に成立した独占禁止法の改正は，2020年12月25日に施行されることになりました。改正に関連する規則改正も出揃い，実務上も影響の大きい法改正がいよいよスタートします。今号の特集では，改正の柱となる課徴金の算定期間や算定基礎の拡大，調査協力減算制度，さらには判別手続といった点を中心に，改正内容やその意義について多角的に分析します。
目次
【特集】令和元年独占禁止法改正の論点
令和元年独占禁止法改正の概要●白石忠志
課徴金算定基礎の追加●池田毅
算定期間の延長等●大東泰雄
調査協力減算制度（7条の5）●長澤哲也
依頼者秘匿特権●多田敏明
課徴金制度全体をめぐる考え方●伊永大輔
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●橋本陽子
［独禁法事例速報］●柏木裕介
［知財判例速報］●田中浩之
［租税判例速報］●柴由花
［海外法律情報］ドイツ―働かざるもの食うべからず？●石塚壮太郎／アメリカ― 一定の連邦職員への有給親休暇の導入●中川かおり
［国会概観］第201回国会の概観（上）●山岸健一
［Information Lounge］国際規格ISO31022誕生と経営法務の展望●渡部友一郎●岩間郁乃●染谷隆明
［時論］オンライン・プラットフォーム免責規定の見直しを命ずるトランプ大統領の行政命令●平地秀哉
［連載／裁判手続とIT化の重要論点］〔第7回〕証人尋問等におけるウェブ会議等の利用●青木哲
［連載／弁護士のための租税法務］〔第10回〕所得税と相続税との関係●橋本彩
［連載／パンデミックと法実務］〔第4回〕パンデミックによる事情変更と契約の改訂●石川博康／新型コロナウイルス感染症に係る租税分野の対応と残された国際課税上の問題●錦織康高●伊藤剛志
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第36回・完〕英国のEU離脱と著作権法への影響●今村哲也
［最高裁時の判例］〔民事〕最二小判令和元・9・13●笹本哲朗／〔刑事〕最二小判令和元・12・20●内藤恵美子
［経済法判例研究会］土佐あき農協事件――東京高判令和元・11・27●隅田浩司
［商事判例研究］東京高判平成30・9・20●田澤元章／東京地判平成29・10・27●星明男／東京高判令和元・5・16●尾高秀明
［労働判例研究］ジャパンビジネスラボ事件――東京高判令和元・11・28●日原雪恵／キムラフーズ事件――福岡地判平成31・4・15●皆川宏之
［租税判例研究］東京地判平成31・3・15●漆さき
［渉外判例研究］東京高判平成30・7・11●竹下啓介
-
- 電子書籍
- 運命に愛されてごめんなさい。(2) 電…
