内容説明
SNSが普及したことで，誰でも気軽に情報発信を行えるようになりました。情報を発信する人の表現の自由という面では意義のあることですが，その反面，様々な表現により傷つけられる人が増え，名誉毀損，さらには自殺につながるといった社会問題も引き起こしています。今回の特集では，準備が進められているプロバイダ責任制限法の改正を念頭に置きつつ，インターネット上の誹謗中傷対策の法的な課題について，検討を加えます。
目次
【特集】インターネット上の誹謗中傷問題――プロ責法の課題
特集に当たって…宍戸常寿
媒介者の責任――責任制限法制の変容…丸橋透
発信者情報開示手続の今後…垣内秀介
名誉毀損（信用毀損）に当たる誹謗中傷とは…北澤一樹
誹謗中傷と有害情報…上沼紫野
匿名表現の自由…曽我部真裕
総務省の取組…中川北斗
［会社法判例速報］…弥永真生
［労働判例速報］…橋本陽子
［独禁法事例速報］…松永博彬
［知財判例速報］…黒田薫
［租税判例速報］…谷口勢津夫
［連載／裁判手続とIT化の重要論点］
〔第11回〕民事裁判のIT化――フェーズ1の現状と課題…山本和彦（司会）／笠井正俊／最所義一／富澤賢一郎／松尾吉洋
［海外法律情報］
タイ―堕胎罪規定の違憲判決と刑法典改正…今泉慎也
［最高裁時の判例］
〔民事〕
最二小判令和2・3・6…土井文美
最一小判令和2・3・19…貝阿彌亮
最三小判令和2・3・24…財賀理行
〔刑事〕
最一小判令和2・7・30…吉戒純一
［経済法判例研究会］
公取委令和2・8・4発表…伊永大輔
［商事判例研究］
東京地判令和元・7・5…松井智予
大阪地判平成30・3・1…南健悟
知財高判令和元・8・29…朱子音
［労働判例研究］
日本郵便事件――最一小判令和2・10・15…神吉知郁子
井関松山製造所事件――高松高判令和元・7・8…原昌登
［租税判例研究］
東京高判令和元・11・27…西山由美
［渉外判例研究］
東京地判平成30・11・22…嶋拓哉
