ジュリスト ジュリスト2015年6月号

著者名：有斐閣【編集】

有斐閣（2017/08発売）

内容説明

【特集】マネロン対策・反社対応をめぐる動きと実務
◇犯罪収益移転防止法の改正と今後の課題●橋爪隆
◇犯罪収益移転防止法改正を踏まえた金融機関の実務対応●香月裕爾
◇金融機関における反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み●金澤浩志
◇暴力団関係者であることを秘匿した申込行為への実務上の対応●木内敬
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●森戸英幸
［独禁法事例速報］●大軒敬子
［知財判例速報］●松田俊治
［租税判例速報］●柴由花
［時論］消費者裁判手続特例法における仮差押えと強制執行手続●加納克利●須藤希祥
［連載／行政法の最前線］〔第3回〕都市再生特別措置法の改正――コンパクトシティ施策の推進●髙山泰
［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第6回〕アフリカ／アフリカにおけるコンプライアンス――BEE・汚職対応を中心に●中山龍太郎
［最高裁大法廷時の判例］最大判平成27・3・4●谷村武則
［最高裁時の判例］最三小判平成27・3・10●寺岡洋和／最二小決平成27・2・3●石田寿一
［経済法判例研究会］福井県経済連事件――公取委排除措置命令平成27・1・16●山部俊文
［商事判例研究］
◇大阪高判平成24・7・11●小野寺千世
◇大阪地判平成24・3・23●田澤元章
◇東京地判平成26・4・17●行岡睦彦
［労働判例研究］
◇ブルームバーグ・エル・ピー事件――東京高判平成25・4・24●車東昱
◇教育社労働組合事件――東京地判平成25・2・6●野川忍
［租税判例研究］東京地判平成25・10・18●藤岡祐治
［渉外判例研究］知財高判平成26・3・27●髙橋一章