出版社内容情報
新たな行政法理論の構築をめざし、官僚制改革のあるべき方向を念頭においた行政領域ごとの行政法の諸問題の分析・検討。
目次
第１部 官僚制・公務員制度の民主的改革のための行政法理論（１９９０年代の行政改革による官僚制の変容と課題；官僚制の制御と法治主義；基本法と法治主義―住生活基本法を素材として ほか）
第２部 国と自治体との関係の民主的改革のための行政法理論（辺野古新基地建設問題が提起する公法学の諸問題；行政処分の撤回における適法性と公共性―公有水面埋立承認処分の撤回を例として；行政争訟における「固有の資格」概念の一考察）
第３部 社会的公正・公平の確保のための個別行政領域の行政法理論（自治体の政治的中立性と住民の権利；自治体行政委員会、公共組合の変容と地方自治；「地域自治組織」による「機能的自治」の規範的条件 ほか）
著者等紹介
晴山一穂［ハレヤマカズホ］
専修大学名誉教授・福島大学名誉教授
白藤博行［シラフジヒロユキ］
専修大学教授
本多滝夫［ホンダタキオ］
龍谷大学教授
榊原秀訓［サカキバラヒデノリ］
南山大学教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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