出版社内容情報
中小企業技術基盤強化税制を中心に、研究開発税制の制度概要・適用要件・手続きを丁寧に解説し、事例を基にシミュレーションする。
内容説明
中小企業技術基盤強化税制を中心に、各制度の概要・適用要件・手続きが基礎からしっかり理解できる。税額控除の対象となる費用を丁寧にわかりやすく解説。業種別の事例をもとに試験研究費の計算・申告書の書き方をシミュレーション。顧問先の試験研究費を検討する場合の必携基本書。
目次
第１章 研究開発税制のあらまし（中小企業の定義；研究開発税制の分類 ほか）
第２章 研究開発税制の各制度の概要（中小企業技術基盤強化税制；一般試験研究費の額に係る税額控除制度（一般型） ほか）
第３章 試験研究の範囲（製品の製造等に係る試験研究；サービス開発に係る試験研究 ほか）
第４章 試験研究のために要する費用（試験研究費）の範囲（製品の製造等に係る試験研究のために要する費用；サービス開発に係る試験研究のために要する費用 ほか）
第５章 事業別にみる事例（事例１ 中小企業技術基盤強化税制（加工食品卸売業）
事例２ 中小企業技術基盤強化税制における上乗せ措置（製造業） ほか）
著者等紹介
田中康雄［タナカヤスオ］
税理士法人メディア・エス、社員税理士。１９７３年滋賀県彦根市生まれ、１９９７年慶應義塾大学商学部卒業。法人税、消費税を専門とし、上場企業から中小企業までの税務業務を担当。「税経通信」等の税務専門誌にも多数執筆（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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